現在の国の財政は「穴の開いたバケツ」の状態。

医療、年金、介護などの社会保障給付費の総額は平成24年度109兆円(国家予算を上回る)となり、もはやコントロール不能な状態にある。

よって、中長期的には消費税率を引き上げることは必要。

増税を先送りすればするほど、次世代へのツケ回しが増大する。今年度の国家予算に占める社会保障費は26.9兆円で、その財源は、国に入る消費税収11.9兆円と、残りの15兆円は次世代へのツケ回し。

今後、以下の改革推進が消費税率の引き上げの絶対条件である。

  1. 過度な金融緩和による行き過ぎた円安を防ぐ。TPPなど自由貿易を推進しつつ、農業などの競争力強化と規制緩和で投資機会を拡大する。
  2. 世代間報告書を作成し、世代間格差の是正を図る財政責任法案を成立させて、「しまりある」財政運営と、国民が納得できる「見える化」のための仕組みを整える。
  3. 世代間格差の是正のために、積み立て方式の公的年金制度を構築し、医療も含めた社会保障給付の効率化などの社会保障改革を進める。
  4. 持続可能な経済成長のために、地方分権の徹底、太陽光や風力など再生可能エネルギーの推進、メタンハイドレートなどの資源開発などを強力に推進する。