メッセージ

【国際秩序が大きく変わっていく年頭に】―宏報新年号(2017年冬号162号)より

国際秩序が大きく変わっていく年頭に

今年は国際関係が混沌とし、国際秩序の端境期に入っていく年になると思われます。昨年の元旦、私が毎日発信しているYouTube「中田宏チャンネル」で、国際情勢について次のように懸念を提起しました。「一国主義になっていないか」「排他的な国民意識が出てきていないか」と。その具体例として、イギリスの労働党、オーストラリアの自由党、フランスの極右政党の各選挙結果、そしてアメリカ共和党のトランプ氏を列挙しました。まだトランプ氏が泡沫扱いされている時であり、日本のメディアが排他的ナショナリズムなどについて、ほとんど触れていない時期です。口幅ったくもありますが、今から一年前に私が提起したことが今は現実になっています。

今が不透明な時代であることに間違いありません。しかし、先行きが見通せた透明な時代があったわけでもありません。上述の懸念も、これまでの矛盾の蓄積の結果の噴出であり、新たな価値観や秩序を生み出す好機とも考えられます。こうした時に最も重要なことは、自らが信じるべき価値を再確認することと主体性ある思考と行動をすることではないでしょうか。それは国家だけでなく、会社にも家庭にも個人にも共通することだと思います。
1月20日、アメリカではトランプ新大統領が就任、日本では通常国会が召集されます。何が議論されるか、何が引き金になるか、何が起きるか、不透明な時代に流されるのではなく主体的に生きてこそ未来は拓けます。その意味で、私は日本に資する、国民に有益な情報発信に努めて参ります。

本年もご指導ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

宏報新年号(2016年冬号158号)より―【国民を信じる政治】

国民を信じる政治

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
一昨年の総選挙から一年が経ちました。改めて、ご支援いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。本誌「宏報」でお伝えした通り、旧年中は“広義の政治”に取り組み、在野からの情報発信と世論喚起に努めてきました。こうした活動を展開できるのもひとえに皆様のご支援の賜物であり、衷心より感謝申し上げます。
この一年の国政を振り返ってみると、安全保障法制の議論でひたすら廃案だけを唱える野党の姿勢に絶望感を覚えました。明らかに不備だらけの安保体制下で、“何をどこまでやるのか”を議論することこそが責任ある政治家の姿であったはずです。一方で、消費税率引き上げ時の軽減税率の議論では、自公政権の哲学無き合意に辟易しました。消費税率の引き上げは社会保障の財源だったはずです。矛盾だらけの軽減税率導入は悪平等の極みで、その額1兆円は今夏の参院選対策にしか見えません。与野党共に、そうすれば国民が喜ぶと勝手に決めつけた“国民を愚弄した政治”だと言えます。
私は、長年に渡り自民党に代わり得る政党が必要だと考えてきましたが、憲法や外交・安全保障など国の根幹部分がバラバラの政党では国政を担うことは無理です。安倍晋三首相には、痛みが伴っても、国民に理解を求めながら国を建て直す“国民を信じる政治”を期待したく思います。
政治を機能させて日本を再建する。それが私の一貫した思いであり、いかなる立場であっても不変です。選挙と政党から一線を画した今、なお一層、真に国家と国民の将来に資する提言をしていきます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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※「宏報」とは、年4回、後援会向けに発行している後援会報です。

宏報 2015年夏号(156号)1面より

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どうする⁉ 安全保障法制
~“放置国家”のままか、「法治国家」にするのか

もっと建設的な論戦ができないものかとつくづく思います。国会での安全保障法制についてです。5月26日に衆議院で審議入りして以来、既に3ヶ月に及ぶ不毛の議論に絶望感すら感じます。
国政に携わる者として、与野党の全議員は、最低限、以下の二つを共有するべきでしょう。一つは、日本が置かれた国際環境の厳しさについて。もう一つは、ルールが決まっていない事態への法整備の必要性についてです。 前者は、極めて厳しい事態になっています。中国の公船は、連日尖閣諸島に来て領海侵犯を繰り返しています。我が国の実効支配を崩そうという挑戦です。後者は、例えば、尖閣諸島に公船の乗員や武装した漁民が上陸した場合、強制的な阻止や武力による排除はできませんから、好きなように居座られる事態になります。一度そうなれば、取り戻すことが至難だということは、韓国による竹島占拠を考えればわかるはずです。
今なすべき議論は、これらの問題意識を最低限共有した上で、“いかなる法整備をどこまでするのか”という中身の議論です。こうした問題意識がないなら、そもそも国会議員失格です。「廃案に追い込む」と言っている野党は、問題意識がないということでしょうか。
マスコミの酷さも目を覆います。中国の力による現状変更の動きも、一部の新聞しか伝えていません。きちんと伝えないままの新聞社やテレビ局ほど、単純な反対論一色になってい
ます。事実に基づいて多様な意見を供するマスコミの果たすべき責任を微塵も感じることができません。
より良い中身にするための議論をすることなく、今の政府案のままで成立させるのか、立法せずに隙だらけの現状のまま放置するのか、国会は明らかに機能不全です。”放置国家”
ではなく、「法治国家」を希求するべく、極論や感情論に左右されずに、国民各位にも是非お考えいただきたいと思います。 私も「中田宏チャンネル」などを通じて、皆様に役立つ情報発信に努めます。

※「宏報」とは、年4回、後援会向けに発行している後援会報です。

日本を財政破綻から救う。-子どもにツケを回さない政治-

中田宏

このまま日本を破たんさせるわけにはいきません。

私は、日本を立て直します。

嫌がられても言う”覚悟” 一人でも行動する”度胸”

かつて、衆議院議員を3期、その後、横浜市長を2期。「先憂後楽」(先に行く者が、後に続く世代の為に行動する)をモットーにして、有言実行を旨としてきました。

横浜市長として、将来世代の債務を1兆円純減させました。市営地下鉄、市営バス、水道事業、公務員待遇、保育園民営化、補助金の見直し・・・などなど、徹底した諸改革を実行した結果です。

どんどん衰退していく日本を建て直すことは、私の使命です。そのために、横浜市を再建した成功も反省も活かします。

人は誰だって嫌われたくはありません。人気商売と言われる政治家ならなおさらでしょう。

しかし、日本再建のためなら、批判を恐れずに、一部の人から嫌われたとしても、私は言うべきことを言って行動します。

日本をもっと良くするために

 私は自分が政治家としてどのようなポストに就きたい、という願望はありません。
 唯一あるのは、自分が生まれた国、この日本をよくしたいという思いです。
 本来、政治家は、国民が、よりよい人生をおくることができるための仕組みを作ることに存在価値があります。そのために、自分の地位はどうなってもいい、なにがなんでもこういう仕組みを作りたい、と多くの政治家が覚悟を決めた時、日本が直面しているさまざまな問題は一気に解決され、よい流れが生まれるのだと思います。
 この国がよい方向に向かっていると考えている人はほとんどいないと思います。日本の長い歴史において、けっしてありえなかった犯罪、例えば幼い我が子をほったらかしにして死なせてしまったり肉親をバットで叩き殺してしまったり、あるいはちょっと意見が合わないからといって同級生を刺し殺してしまったり──が日常茶飯事となってしまいました。十数年前は世間を震撼させたような類のニュースが、今や新聞の片隅に小さな記事で紹介されるようなありさまです。
 このままでは今の子どもたちにこの国をバトンタッチしてあげることはできません。年金も、もはや返済不可能と言われている財政赤字もそうでしょう。なにより、自分が日本人であることに誇りを抱けない、そして自分の人生を肯定できない人を大量に生み出す国にしていました。私たちは、先人たちから引き継いだ、この素晴らしいな国をメチャクチャにして次の代に譲ろうとしているのです。
 では、どうしてこういう事態になってしまったのか、ほぼ答えが出ているといっていいでしょう。つまり、日本人が「日本人らしさ」を失ったこと─。
 その国特有の伝統や美徳、風習、感性、それに基づく人生観やさまざまな価値観は、その国の長い歴史の中で自然に育まれてきたものであり、そこに住む人たちにとって、最も適したものであるはずです。
 日本は長い歴史をもつ国です。この国に生まれ、生をまっとうした先人たちの叡知の蓄積によって、「日本人らしさ」が形成されてきたといっていいでしょう。
 しかし、たった一度の敗戦により、私たちは先人たちから受け継いだ素晴らしい財産を捨て去ってしまいました。その結果が、昨今の世相となってしまったのです。
 私は、「日本人らしさ」を回復することによって、今直面しているさまざまな問題を克服することが可能になり、そして「自分はこの国に生まれて幸福だ」という「心のよりどころ」を得られると思っています。
 そのための仕組みを作ることが自分の役割のひとつであると肝に銘じ、活動を続けていきます。
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