中田宏チャンネル_170615_#510_大川村

ある村が話題になっています。
高知県・大川村。
初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんが、四国のど真ん中にある山間の村です。

お遍路で四国をくまなく歩きましたのでどのようなところかおおよそ想像できますが、人口約400人で離島を除き全国最少人口のこの大川村が、議会を廃止して代わりに住民の「総会」というものにするかもしれないということです。

2016年8月19日【お遍路特集④】結願!全て巡拝してわかったリアル

大川村議会は
◯定数 6
◯議員報酬 月額14万7000円
ですが、2年後(2019年)の改選では立候補者が満たない危惧があり、議会が存立できない事態に備えて地方自治法で規定されている「町村総会」を設ける検討を始めるそうです。

町村総会では村が提案する予算案などの議案ほかを議会に代わって村民が審議して結論を出すので、いわば”間接民主制→直接民主制”に変わるわけですが、その分、村民の負担が大きくなる可能性があります。
大川村の和田知士(かずひと)村長は
「『村民総会』を設置する可能性はゼロ%でなくてはいけない」
「議会を存続させるために村民に手を上げてもらう、立ち上がってもらうのが大前提だと考えている」
と説明していて、議論を喚起して議員のなり手を増やしたい思いがあるようです。

地方自治法では具体的には次のように定められています。
地方自治法
第94条 町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第95条 前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
ざっくり換言すると
「町村総会を設けられます」
「その際は議会規定を準用してください」
ということで、では実際にどうすればいいのか?との投げかけに総務省などが総会の運用規定の検討を急いでいくそうです。

しかしこれは逆に地方自治にとって大チャンスです。

法律にアバウトにしか書かれていないということは「自由に考えていい」ということです。
高齢化が進む大川村で住民が一堂に会さなくても
◯インターネット
◯電話
◯職員の戸別聞き取り
◯郵便
などいろいろ賛否を表する方法は考えられます。

市長を務めた横浜市は人口最多の市で大川村は最少の村ですが、市町村が基礎自治体として同じ役割を求められていること自体がそもそもおかしいのです。
地方自治はそれぞれが考える意味で今回は大チャンスです。
ぜひ大川村は前向きに進めて欲しいですし、他の市町村も自由に考えていくチャンスにしようではありませんか。


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