20150608_#010

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選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、衆議院では全会一致で可決され、今後、参議院でも可決、成立しようとしています。この流れは、国会には「憲法改正の国民投票は18歳から」という方向がすでにあり、さらに公選法も改正して、各種選挙も当然18歳から投票できるようにしようというものです。

いままでは、20歳以上であればお酒を飲め選挙も手伝えましたが、18歳ではお酒も飲めず選挙も手伝えないことになっていました。今回、投票できるようになることで、選挙運動もできることになります。

「選挙を手伝える」ということは、「選挙違反」をすれば、18歳でも19歳でも罰せられることになります。そこで今後、大きな議論となっていくと思われるのが、「(選挙とは関係なく)刑事事件を犯した場合」に成人として扱うのか、それとも少年法の扱いのままにしておくのかという点です。

私は18歳から成人にすべきだと思います。選挙に投票できる、あるいは選挙を手伝って政治に対して働きかけができるということは、「成人」であることを意味すると思います。すでに「法制審」(法制審議会。法務大臣の諮問機関)では、成人を18歳に引き下げるべきとの方針が出ていいますし、私もこれに賛成します。

一方、今までどおり分けた方が良いという論もあります。少年の更生を期していくためには引き続き少年法を適用すべきというものです。私も、「未熟」な子供を「更生させていく」ことは賛成です。そのためのプログラムや施設などは考慮していくべきと思います。

しかし、「未熟」だから「少年法の扱い」なのであれば、今回の選挙権は「未熟」なのに「投票できる」ことになり、合理性のない話になってしまいます。

かつては元服で、15歳前後で大人という扱いになりました。「あなたは元服を迎えるんだ!」と(私はもちろんありませんが)言われることにより、それまでに自覚を持って学び、教養を身につけ、そして大人になって行ったのだ思います。
18歳をひとつの区切りにして、そこで大人になることを自覚してもらう。大人もそれを意識して子育てをしていくことが、結果として重要なことだと思います。


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