中田宏チャンネル_170419_#471_もしも私が総理なら

戦争になって欲しいわけがありませんが、もし北朝鮮がまた国連決議を破って核実験を実施するようなことがあればアメリカが軍事行動を起こすかもしれない状況です。
また繰り返される北朝鮮のミサイル発射は昨年4月のブログでも取り上げたとおり、日本の領海や領土に着弾した場合は”自衛権の発動、自衛隊の出動”となり、これも戦争状態を意味します。

2016年4月1日「【北朝鮮ミサイル連発】私たち、すでに術中にハマってない?」
http://nakada.net/blog/4617

こうした状況で「もし私が総理大臣だったら何をするか?」についてつくづく考えました。

まずは防衛作戦の検討を防衛大臣・自衛隊に指示します。
軍事作戦そのものは総理が考えるものではなく、専門集団たる自衛隊に任せるしかありません。

一方、いざという時にどう日本人を救出・保護するかについて思いが至ります。
例えば韓国には日本政府が把握しているだけで日本人が約3万8千人住んでいて、さらにビジネスや観光で訪れている人は1日当たり約2万人もいるそうですから、これらの人をどのように保護し日本に連れ帰れるか。
北朝鮮による拉致被害者をどう救出するかも当然、重要な課題です。

せっかくつらつら考えたのでより掘り下げてみるとやはりなかなか難しそうです。

自衛隊に関する法律「自衛隊法」第84条3項は「在外邦人等の保護措置」を規定していますが、簡潔にすると次の三つを全て満たしていないとダメです。

自衛隊法第84条3項「在外邦人等の保護措置」
◯戦闘行為が無い
◯相手国の同意が有る
◯相手国の当局が連携・協力してくれる

しかしこれらを満たすのは韓国ででも難しいでしょう。
今回の想定はミサイルが北朝鮮からいつ飛んでくるか分からない状況ですから戦闘行為が無いとは言えないでしょうし、仮に「戦闘行為は当分の間ないと”勝手に決めつけてみた”」としても、そもそも韓国は自然災害時の自衛隊の応援派遣を拒否しかねないお国柄ですから、相手国としての同意は厳しい。
ましてや北朝鮮による拉致被害者救出は戦闘行為とセットでなければムリで、相手国の同意など得られるはずもありません。

現実に安倍政権もいろいろと検討しているでしょうが、やはり限界があります。
そもそも自衛隊は警察権の延長で設けられたもので、危ないところに飛び込む”軍”ではありません。
そしてやはり日本国憲法9条が関わるわけですが、いずれにしてもすぐの改正は現実には無理でしょう。

もし私が総理だったら「広い意味での自衛権という中で法改正できないか研究するように」役人に指示して様々なシミュレーションを始めます。
しかし”中田総理”がこんな提案をすれば「中田、こんな時に調子に乗るんじゃねえ」とマスコミや野党からバッシングを受けるでしょうねぇ。

皆さんは総理大臣だったら、どうしますか?


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