中田宏チャンネル_170309_#443_韓国THAAD

中国による”韓国イジメ”が激化しています。

中国人民の間で韓国製品の不買運動が広がっていますが、もちろん自然になったわけではなく中国政府当局が扇動しています。
創業者が韓国出身であるロッテのスーパーの中国店の消防安全や広告の点検を3月に入って急に始めたり、販売するヨーグルトキャンディーのビタミンE含有量が規制違反と廃棄したり、観光関係では北京やその周辺の旅行会社に韓国行き商品の取り扱いを中止するように指示するなど、完全に中国当局が行っています。

これは韓国に配備予定のTHAAD(サード。高高度防衛ミサイル Terminal High Altitude Area Defense missile)、在韓米軍のミサイル迎撃システム地上配備が要因で、北朝鮮がミサイルをバンバカ発射しているのでアメリカと韓国が合意し、配置のためにロッテが所有するゴルフ場を韓国政府に提供したため標的になっているのです。

中国は北朝鮮の保護者的立場だから怒っているのではなく、THAADが中国自身にとっても厄介なので反発しているわけですが、その矛先を経済に向けることは正常な姿ではありません。
ビジネスでクライアントに「お前、誰のおかげで商売やってるんだ」とか「お前、誰の給料で食ってんだ」などと言えばパワハラ(パワーハラスメント。職場の権力(パワー)を利用した嫌がらせ)になりますが、今回の件は”国家間のパワハラ”と言えるでしょう。

かつて日本も被りました。
平成24(2012)年、野田佳彦内閣(当時)が尖閣諸島の国有化を決めた直後から上海で不買運動はおろか店舗という店舗、デパートや車のディーラーなどが破壊され、日本企業に大損失が発生したのかは生々しい記憶でしょう。

以来、日本企業は製造拠点あるいは販売先としての中国重視を少しずつ改めてきましたが、韓国にとって中国は輸出先として去年ダントツ1位で総額の1/4、中国からの観光客は全体の5割以上を占めています。
といってここで韓国が中国に「ごめんなさい、じゃあTHAADを見直します」としてしまうと「この手は使える!」と今後も同様の手口を使われることになります。

人も企業もそして国も「◯◯がいなくなったらオレ困る」「これをやられたら私は終わり」という依存症にかかってしまってはダメなのです。


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