中田宏チャンネル_170228_#436_ヤマト運輸

「クロネコヤマトの宅急便」でお馴染みのヤマト運輸が荷物の引き受けを断るかもしれません。
荷物が増えすぎ人件費が嵩んで逆に利益が減っているそうです。
荷物が増えればその分売り上げ・利益が上がると考えがちですがそうではないようです。

宅配荷物がなぜ増えているのか?
その理由はご想像のとおり最近のネット通販の伸びによるものです。
1つのエリアやルート内で荷物が増えればその分、効率的になるのではとも考えますが、実際は”大口割引”で逆に単価が下がっているそうです。
ヤマト運輸の場合10年前の荷物単価が578円だったのが今では500円ちょっとと一割近くも値下がりしています。

人手不足が常態化している業界とも言われているので人は新たに入らず、そうなれば現在の配達員の仕事が増えて仕事が厳しくなります。
そこで今回、労働組合は「賃金アップを」と主張していますが、あわせて「勤務間で10時間以上のインターバルを」とも訴えています。
意識朦朧としながら運転して事故を起こしたら社会的にも大変な事態になってしまいますのでこれも当然でしょう。
結果的にヤマト運輸に限らず運送業全体の人件費は少しずつ上がり、その分、会社の収益が圧迫される状態になっています。

私自身「ユーザーの立場」ですがこの状況では価格転嫁しないと働き手は本当に大変だろうと思います。
そして宅配の便利さ継続のためにもこの機会にみなで考えるべきではないでしょうか。
労働組合からの会社への要求と同じように、運送業界も発送者であるクライアントに割引のあり方などの交渉を進めるべきでしょう。

日本のように丁寧・確実に荷物を運んでくれる宅配便サービスは他に類を見ません。
宅配個数は平成27(2015)年で37億4500万個ですが、実はそのなかに“再配達”という問題があります。
届けても不在のため持ち帰る再配達率は19.1%に及び、約7億個以上は”ムダに運んでいる”ともいえます。

”便利”はサービスですが客は何をしても良いわけではありませんし、過剰なサービスを求めたりわがまま放題では自分たちの首を絞めることになります。
便利はありがたく享受しつつ、それを継続するためにできることを考えてみませんか。


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