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空き家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日に全面施行されました。この法律は文字通り空き家対策です。全国に空き家が増えて、放置されて崩れそうだったり、「ゴミ屋敷」になってしまって放置しておくのは地域にとって大きなマイナスで危険も伴うので、これらの空き家を積極的に活用していこう、という法律です。

私が国会議員の時に法案説明を受けて、採決で賛成をして成立して、今に至っています。
市町村がまず調査して実態を把握し、計画を立て、その計画を実行していく過程で、空き家に対して除去・修繕などの勧告や命令も可能になりました。要件が満たされれば行政代執行で取り壊しをすることもできる、となっています

ただし、この法律がどれだけの効果的か、まだ疑問も残ります。
前述のとおり、法案には賛成しました。すなわち、一歩前進ではあります。しかし地方自治体の長を務めた経験からは、最終的にさらに権限がないと、執行できないのではないかと思います。
取り壊しの勧告ができるとはいえ、相手が受け入れるかどうかわかりませんし、そもそもどんなに調べても誰が地主なのかたどり着かない、会えないケースも多くあるでしょう。行政代執行を判断する時に、持ち主と連絡が付かないまま行政代執行ができるのかとなると、行政は積極的にはなれないと思います。

抜本的に対策するのであれば、「勝手主義」とも言える風潮がはびこっている日本社会においては、「持ち主がわからなくない場合は行政代執行する」ケースや「3年~5年など経ったら、行政の土地となる」ことをセットで行うことや、あるいは、1年2年など期限を決めて持ち主に連絡を取る努力をして、それでも見つからない、誰も名乗り出ない場合には行政の土地として代執行する、といったようなことも決めない限り、本当の意味での実効性は出ないでしょう。
「お願いベース」の行政はもう限界だと私は思います。今回の一歩前進が、今後どこまで進めるかがポイントです。


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