中田宏チャンネル_170213_#425_都市公園法

国土交通省が今国会に都市公園法の改正案を提出するとのことです。
街中の公園に保育園などを作ってもよいとする改正案ですが、「やっとか」との思いがあります。

昨年は”例のブログ”もありましたが保育園の待機児童は問題視されて久しく、各市町村は保育園を設置しようとしても国の雁字搦めの政策のために進められない状態です。
特に用地が無い、施設が作れない、そして待機児童問題が発生、というのは都市部でしょう。
「公園がある!すべり台も砂場もあるし、公園を使おう!」と思ってもしかし「公園にモノを作ってはなりません」「公園は”公園のための施設”です?」という縦割りが存在します。
今回の法案提出者からもわかるように公園は国交省が所管、一方の保育園は厚生労働省が所管で、縦割りでダメ。
ほかにも「小学校・中学校・高校はどうだ。グランドは広いし空き教室もある。保育園を作ろう!」と発想しても、学校は文部科学省で、やはりダメです。
同じ省内でも似たような例があり、厚労省の老健局が所管する高齢者施設と雇用均等・児童家庭局の保育園を一緒に作ろうと思っても、前には進みません。

トランプ・米大統領を見習おうとは思いませんが、政治がきちんとリーダーシップを発揮すれば良いだけの話です。
横浜市長時代に公園に保育園を作ろうとしたところ「用途が変わるので”国からの公園整備補助金”を返さなければならなくなる」とのことで、やってられませんでした。
補助施設も例えば20年後には各自治体で自由に裁量できるようになどしていくべきです。

保育園は地方分権の典型例です。
地域の子供のことを真剣に考え「あそこに土地があるぞ」と地域事情に詳しいのは誰でしょうか?
それは厚労大臣ではなくて、地元の市町村長です。
厚労省のキャリア官僚ではなくて、市町村の職員です。
“国の縦割り”も“国による一律の管理”もやめれば、より責任をもって安全・安心な保育ができるんです。


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