中田宏チャンネル_170210_#424_日米首脳会談

アメリカ時間の2月10日、トランプ政権発足後、初めての日米首脳会談が行われます。

すでに日本のメディアに漏れ伝わって報道されている内容によりますと”強固な日米同盟を確認する”、”トランプ新大統領に「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の対象である」と発言をしてもらう”ようで、これは先週来日していたマティス国防長官と稲田防衛大臣が4日に会った時にも確認されました。
会談時にはトランプ氏が大統領選で「日本は駐留米軍経費をもっと出せ」と発言していたことが懸念されていましたけれども、マティス氏が「日米の経費負担は他国のモデルにもなる」と述べて日本には安心感が広がりました。
もともとアメリカ国防総省が発表している在米軍駐留経費負担のデータでも、日本は74.5%、韓国40%、ドイツ32.6%と明らかに日本はしっかり対応していますし、以前にブログに書いたとおりそもそも日米安保条約は「日本のため」だけに結ばれているものではありませんので、当然のことです。
2016/5/13『【アメリカ・トランプ氏】「ウソは方便」でもコレはまずいでしょ!』
http://nakada.net/blog/5267

前述の日米安保第5条には次のようにあります。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

すなわち日本の施政下=日本政府の権限が及ぶエリアにおいて、アメリカは日本と一緒に戦います・守りますということを意味しています。

しかし今回は、安倍晋三総理がトランプ大統領に「尖閣諸島は日本の領土である」と認めさせるチャンスです。

尖閣諸島が日本の領土であることは疑いありませんし、実はアメリカはそのことをよく知っています。
沖縄はサンフランシスコ講和条約に基づいてアメリカが信託統治していましたが、1972年に日本に返還されました。
その時に日米間で『沖縄返還協定』が交わされましたが、第1条第2項に尖閣諸島の北緯25度から26度、東経123℃から125度はまるまる含めて日本の領土とされているのです。
沖縄返還協定 合意された議事録
(外務省ウェブサイトより)

しかし後になって中国や台湾が「自分たちの領土だ」と言い始めたのでアメリカは二枚舌を使い「安保第5条の適用対象」とは言っても「日本の領土」と認めたことは今までありません。

安倍総理、今回はトランプ氏に「尖閣は日本の領土」と認めさせる大チャンスですよ。


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