中田宏チャンネル_170118_#407_ギャンブル依存症

昨年12月、ギャンブル法・カジノ法などとも略されましたがIR(Integrated Resort・統合型リゾート)法が成立しました。

審議過程ではギャンブル依存症について多く取り上げらましたが、政府は20日からの通常国会でギャンブル依存症の”対策”について法案を提出する見込みです。
法案では地方自治体や民間事業者に対策を義務付ける方向で、これは地方競馬・オートレースなどの主催者は自治体や委託された民間企業だからです。

これに東京都23区の世田谷区長・保坂展人氏がtwitterで噛み付きました。


「国会と国の責任を明確にしてもらいたい」とのことですが、これは恐らく勘違いでしょう。
言わんとしていることは「世田谷区民へのギャンブル依存症対策を講じろとは国や国会は無責任だ。丸投げするなよ」ということでしょうが、法案の趣旨は「世田谷区は大井競馬(東京競馬)の主催者の一員なのだから対策を」ということです。

そもそも公営ギャンブルは曲がり角を曲がり切っている状態で、競馬で例えれば第4コーナー(最終コーナー)を回ってゴールしたのにまだ惰性で走っているようなもので、見直しが必要です。
横浜市長時代には市が主催していた花月園競輪廃止を決め、市長最終年度の平成21(2009)年度をもって廃止となりました。
レジャー多様化の背景などがあって公営ギャンブルの多くは赤字で成り立たず、その場合は行政が携わり続ける理由はありません。

カジノについては昨秋にブログで書いたとおりIRに含むものとしては賛成ですが、当然ギャンブル依存対策は講じるべきです。

2016/11/11【カジノ法】ようやく議論?…思い出す20年前の“サッカーくじ”批判。全然、当たってないですよね?
http://nakada.net/blog/7335

極論では日本人はカジノに入れなくても良いのではとすら考えています。
カジノは海外からの渡航者向け・IRの収益源として重要で、別に日本人が入れなくても構いません。
カジノで有名なシンガポールでは自国民などの入場料は 1日 100 シンガポールドル (約8000円)もしくは年間パスポート2000 シンガポールドル(約16万円)となっていて、日本でも同様に”一儲けして生活を成り立たせよう”などと考えるような人は入れないように、納税証明書の持参を義務付けるなどしてもよいのではないでしょうか。

今回のギャンブル依存症対策法案にはカジノのほかに競馬や競輪そして”パチンコ”も入るとの報道もありますが、これは矛盾です。
昨秋の別のブログで書いたとおり、パチンコは法的にギャンブルにすら定義されていません。

2016/11/15【大反響ありがとうございます!】「生活保護」でパチンコ?日本一の不作為省庁を2日連続ぶった斬り!
http://nakada.net/blog/7355

最大のギャンブル依存症対策は“パチンコの規制、止めること”です。
パチンコの依存性はとても高いですから!


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