中田宏チャンネル_170116_405_豊洲移転

先週14日土曜日、東京築地市場の豊洲移転問題に関して地下水モニタリングの調査結果が環境基準を大きく超えたと大々的に報道され、専門家も「経験がない」「理解できない」とコメントして衝撃が広がっています。

モニタリング調査はこの2年間に合計8回行われ、当初は有毒物質のベンゼンやヒ素といった有害物質は出ていませんでしたが、去年9月の第8回目の調査で初めてそれぞれ環境基準をやや上回るという結果が出ました。
ところが今回は調査地点201のうち72地点で有害物質を検出したという数の多さも驚きですが、ベンゼンは環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍という数値で、さらに本来、猛毒の気体で出てはならないシアンが初めて検出をされたということで「もう驚きだ」という反応になっているわけです。

なんでこうなったのか?
ズバリ、私にはわかりません!

ただし調査結果が違うということはそこに至る何かが違うということでしょうから、その背景の違い2つに注目しました。
一つは昨年10月に地下水管理システムが本格稼働したことで、地下水の動きが変わった可能性があります。
もう一つは今回の調査は今までとは別の調査会社が行ったということで、地下水の採取の仕方が違うなどの影響が考えられるでしょう。
さらにもう一つ言われ始めているのは、東京都が今まで公表していたデータは正しかったのか?という疑いまで出てきています。

平成26年に当時の舛添要一・東京都知事が「安全宣言」をしましたが、今やもう「安全ではない宣言」のような状況になっています。

横浜市長の経験からすれば、まず(専門家が知事にでもならない限り)知事=トップは専門家ではありませんので、この数値結果の内容そのものの正誤を科学的にわかるわけではありません。
また自分自身が調査・検査するわけでもありません。
私とおなじように、小池百合子・都知事も今「わかりません」という状態だと思います。

ではトップは何をすべきなのか?
トップは都の職員あるいは専門家に対して今後は「本当にこれで大丈夫なのか」と何度も何度も念押しをしていくこと、また都の職員も専門家に対としつこく言っていくこと、すなわち企業であれば”企業文化”があるように、こうした東京都庁の文化・風土を作っていかなければなりません。

報道などでは「小池知事の政治判断が求められる」などと報じられていますが違います。
今回はあくまでも「科学的判断」が求められるわけで、それをどうリードしていくのかが問われているのです。


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