中田宏チャンネル_161226_392_オリンピックお金

12月26日のTV番組『情報ライブ ミヤネ屋』に東京都と10自治体間でバトルが始まっていることについて出演しました。
神奈川県・黒岩祐治知事、宮城県・村井嘉浩知事そして埼玉県・上田清司知事など忙しい知事らがわざわざ当日午前に東京都庁を訪ねて要請書を出した件です。
これらの自治体は東京オリンピックの一部の競技が行われる自治体です。
例えば神奈川県はセーリング、埼玉県はゴルフや射撃、野球やソフトボールは横浜市、サッカーやバスケットはさいたま市とそれぞれ一部を請け負いますが、これらの自治体が要請書を出しました。
実は小池さんだけではなく丸川珠代・オリンピック担当大臣にも提出しましたが、これは前週21日に東京都、オリンピック組織委員会そして日本政府の三者協議が行われ、競技を一部実施する自治体にも仮設施設について費用負担を求めるような議論が行われたということで慌てて要請書を出したという顛末のようです。

元々は次のようになっていました。
東京都も含め恒久施設すなわちオリンピック後も永く使うものについてはそれぞれの自治体が整備費を負担、逆に仮設施設の整備費用は組織委員会が担当すると立候補ファイルというIOC(国際オリンピック委員会)に提出する開催計画文書に書いてあります。
ですから「それは約束が違う」となるのは当然と思います。
かたや小池都知事が費用見直しを行っている事は否定できませんから、その結果、今度は他の自治体にしわ寄せが来ているというようなバトルの構図に見えるわけです。

何でこんなことが起きるのか。
それは責任体制が不明確だからです。
これから先はわざわざオリンピック担当という特命大臣がいるわけですから丸川珠代大臣がリーダーシップとり、かつ主体となるのは組織委員会でしょう。

そして費用面の最終責任者は国でしょう。
オリンピック憲章(規約)には次のようにあります。

オリンピック憲章33条
3 立候補申請都市の国の政府は、 国とその公的機関がオリンピック憲章を遵守すると保証する法的に拘束力のある証書を IOC に提出しなければならない。

この証書を日本国政府は間違いなく提出しているわけです。

みんなで力を合わせて頑張って誘致した東京オリンピックですが、みんなで頑張るということはみんなで無責任ということになってしまっています。


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