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16日金曜日、小池百合子・東京都知事が記者会見で「東京2020年オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場は最終的に有明アリーナを新設する」と発表しました。

これまで「横浜アリーナを使えないか?」などの駆け引きや議論があった上で最終的に決まったわけですが「元の鞘に収まっただけじゃないか」と思う方もいるでしょう。
一方で小池知事が説明するように「見直さければ整備費用が404億円から339億円と65億円もディスカウントとなることはなかった」のもそのとおりです。

そして整備費用の削減以上に重要なのは東京都が所有権を維持したまま運営権を民間に売却する“コンセッション方式”の導入だと思います。
建設は一度きりですが維持管理費は長く続くからです。

11月に東京都の調査チームが当初の新設有明アリーナの維持管理費は65年間で294億円=年間4.5億円かかる試算を発表しています。
ちなみに小池知事就任前の試算は見当たりませんでしたがいずれにせよここに着眼してどのように削減していくかが重要になります。

今回、会場候補となった横浜アリーナはそもそも横浜市と民間企業が出資をして建設しその後も民間企業が管理運営を行っており、市は維持管理費を支出しておらずむしろ黒字分の株式配当を得ていますが、その維持管理費は年間に約3億円です。
有明アリーナも同様に維持管理に新方式導入となりここが大きな注目点でしょう。

12月18日にもしかしたら鹿島アントラーズが世界一になったかもしれない対レアル・マドリード戦が行われた日産スタジアムの維持管理費は毎年8億円で、命名権(ネーミングライツ)を売却して(正式名称は「横浜国際総合競技場」)運営費や維持管理費の足しにしています。

何事もそうですが作るのは一時、“作った後にどうしていくか”が重要です。


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