中田宏チャンネル_161219_388_日露会談

15・16日に日ロ首脳会談が行われ、結果は残念ながら先日のブログのとおりとなりました。

12/13「【いよいよ日露首脳会談】期待したいところですがずばり「期待しないで」でしょう」
http://nakada.net/blog/7800

タイトルとおりで、今回は先行二島返還も確定しない、二島の主権問題をどう日本が主張できるようになるかぐらいだろうと書きましたが、そこにすら行かなかったということになるわけです。

”平和条約が無いことは異常な状態”ということは安倍首相もプーチン・ロシア大統領も認めて共有されています。
ただし平和条約を結ぶに当たっては昭和31(1956)年の日ソ共同宣言以来、文書にあるとおり”領土問題とセット”が日本の立場です。
ところが今回もプーチン大統領は「平和条約を結ぶことは大事だ」「平和条約のために」とは言っても領土問題は一切、口にもしていないわけですから、ほんっとにウソつきですね。

こうした中で今回、平和条約を結ぶための環境整備として”日露の共同経済活動を推進していく”合意がなされました。
しかし民間の投資とはいえ日本にはロシアの”先食い・食い逃げ論”の懸念がありますし、何よりもロシアと仲良く経済活動したからといって本当に北方領土を戻すのかという疑問ものこります。
また共同経済活動といってもどのような条約や枠組みで行うのかはかなり難しいことでしょう。
例えば住宅を建設する、水産加工会社を設立するといった際の法律をロシアのものではなく共同の枠組みを作れるのか。
日本企業が進出する時にロシア法が適用されるのであれば北方領土はロシア領と認めてしまうことになるからです。
日本人が現地で働いた時に納税はどこにするのか?
ロシアへとなったらもう話になりません。
実際、平成8(1996)年にはプリマコフ・ロシア外務大臣(当時)がこうした提案をすでにしていて平成10(1998)年には小渕恵三首相(同)とエリツィン大統領(同)との間で”共同経済活動委員会”なるものも設けられましたがその後に何も進みませんでした。
今回もウシャコフ・ロシア大統領補佐官は次のように言っています。
「ロシアの法律だけに基づいて実施される」
…ホントにウザいです。

日本側の生の声も聞けました。
名前は明かせませんが今回の会談に直接関わった方で、全て終わった16日夜に会い、こう言っていました。
「安倍さんは一生懸命やっている。そのことはもう頭が下がる」
「だけどロシア側の頑なさは条約を作ることすら難しいんじゃないか」

今この時も北方領土がどんどんロシア化していくことについて強い憤りがあります。
しかし、ロシアの弱みも探しながらまたいろいろな国際情勢の中で見ながら交渉機会で筋を通して解決を図っていくことが重要です。


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