中田宏チャンネル_161214_385_韓国記者

「産経を懲らしめてやる」という韓国大統領府・首席秘書官の直筆メモが発見されました。
これは2014年4月に大型旅客船「セウォル号」が転覆・沈没して300人以上が亡くなったあの痛ましい事故に端を発しています。
韓国最大発行部数の日刊紙「朝鮮日報」などが「事故当時、朴槿恵・韓国大統領に空白の時間があり、知人の男性と会っていたのではないかというウワサがある」と報じ、これを引用した産経新聞・加藤達也支局長(当時)が平成26(2015)年8月に出国禁止になり、同年10月には名誉毀損で訴追され、結果的に平成27(2015)年12月に無罪判決が出た事件に関してのメモです。

この首席秘書官は今年8月に死去しており、遺族から提供された直筆のメモにはこう書いてあったそうです。
「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。」
「リストを作り、追跡し、処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」
「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜(ぼうとく)することは許されない」
繰り返しますが産経新聞は「ウワサがあると韓国の新聞が報じている」ことを引用したにすぎず、国家元首の冒涜には当たりませんが、いずれにしても大統領府の意思に基づいて訴追させたと言えるでしょう。
当時は市民団体などが名誉毀損で訴える形式でしたが大統領府が直接的に関与していたことがほぼ明らかになったわけです。

無罪判決後3ヶ月ほど経った春に帰国した加藤氏とゆっくり話をする機会がありました。
その際、無罪判決後に日韓間で慰安婦問題について「最終かつ不可逆的に決着」(※不可逆=元に戻れない)する合意もありましたので「韓国・大統領府は膠着(こうちゃく)状態の日韓関係打破のために加藤さんの無罪を裁判所に要請したのでは?」と聞きました。
そのような話も実際にあったのですが、加藤氏の答えは「それは無い」
「大統領府は最後まで有罪に持ち込みたかったが、韓国の司法・裁判所は”左翼”が占めていて当時から大統領府に対してかなり厳しい姿勢を持っていたため、むしろ大統領府への反感で無罪に流れていった」
「もし大統領府が「無罪にしろ」と圧力をかけたら「不当圧力」だと逆に騒いだだろう」
といった見立てでした。
今となっては朴大統領は冷静さを欠き一気に突き進んでしまう人であることがわかってきたので合点がいきます。

ところで日本の新聞は今回の件をどう報じているのでしょうか。
産経新聞は意見も含めてかなり多く書いていますが、毎日・朝日・東京・日経の各紙は「メモが発見された」という事実関係だけ報じており論評は特にありません。
またNHKはニュースで報じていますが、読売新聞に至っては記事が見当たりませんでした。
”言論の自由”について日本の新聞・マスメディアはどこであろうとしっかりと韓国に申し入れを行い表現の自由を確立すべきでしょう。

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