安倍・トランプ会談で垣間見える総理と外務省の関係。メディアが報じない「1つの真相」

11月17日(現地時間)に行われた安倍晋三・内閣総理大臣とドナルド・トランプ米次期大統領の会談について、メディアが報じない”一つの真相”を取り上げます

会談から10日が経ちましたが、その中身がほとんど出てきていません。
会談直後に安倍総理は次のようにコメントしたとテレビ等で報じられました。
「私の基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。様々な課題についてお話をいたしました」
その上でトランプ氏が「まだ正式に大統領に就任していない」ので
「非公式の会談であることから、中身は差し控えさせていただきたいと思います」
と続きます。
その後「実はこんなことが話されていた」といったような情報は全く出てきません

11月22日には自民党・政務調査会の外交部会が開かれて外務省から会談の報告が行われましたが、この内容も「会談は1時間半に渡って行われた」「長女のイバンカさんなどが同席した」などの情報だけでした。
出席した自民党の議員からも「これじゃさっぱりわからん」といったリアクションですが、これは外務省が“非公式会談だから守秘義務をしっかりと守って言わなかった”わけではなく、ずばり“全く中身を知らない”のが真相でしょう

外務省は米大統領選挙で“ヒラリー・クリントン氏当選願望”があり実際にクリントン氏が勝つと甘い見通しを立てていました。
もちろんアメリカのメディアなども多くはクリントン氏の勝ちと見ていたので外務省だけが責められるものではありませんがしかしトランプ氏サイドに何のコネクションも作って来ませんでした。
一方で安倍総理が直接電話をかけてトランプ氏と会うことになったプロセスを含めて外務省は完全に蚊帳の外に置かれている状況だと思います。
安倍総理はこれまでの対中国・対韓国と同様の外務省の”事なかれ主義””戦略が無きその場的外交”に人一倍の問題意識を持ってきたのでしょう。

通常であれば今回の安倍・トランプ会談に外務省は立ち会っていないので終わった後に総理から外務省の幹部に情報の提供・共有が行われます。
しかし今回は情報共有の上で外務省が守秘義務を履行しているわけではなく、安倍総理が外務省に中身を伝えていないのでしょう。
これまでの”戦略無き外交”を教訓として外務省を働かせていくために安倍総理が外交の主導権を取ったということです。

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