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昨日23日の午前、日本と韓国間で”軍事情報包括保護協定”が結ばれました

ソウル市内の韓国国防省で、日本からは長嶺安政・駐韓大使、韓国からは韓民求(ハン・ミング)・国防相が出席して非公開で署名しました。

背景にあるのは、北朝鮮が核兵器やミサイル開発を押し進めているなかでその兆候を早めに知り情報を共有して、いざという時にはアメリカも含めて行動を取っていかなければならないからです。
今まではアメリカが間に入って日本と韓国は情報をやりとりしていましたが、これで日本と韓国がお互いに情報共有をして保護できる状況になりました。
これはアメリカも望んでいたことです。

これまでも両国間で情報共有の必要性は十分に議論されてきましたし、韓国政府も必要性はわかっていたはずです。
李明博(イ・ミョンバク)・前大統領の時にこの協定が議論されて調印直前まで行きましたが、李・前大統領の進め方の問題や野党の反発、さらに「日本との軍事情報共有は過去の経緯に遡って望ましくない」という根強い意見などがあり結果的に至らずじまいでした。

このような経緯のなかで今回ようやく成立しました。
本来ならば稲田朋美・防衛大臣が出向き、両国防衛大臣間で署名調印が行われておかしくないはずですが実際、日本側は駐韓大使でしかも署名式は“非公開”です。

北朝鮮への牽制であれば公開して大々的に世界に宣伝するのが筋でしょうが、いま韓国では朴槿恵(パク・クネ)・大統領が追い込まれ、左派系野党がどんどん勢いづいています。
左派系野党は“反日・反米”で“親北=北朝鮮寄り”のため、反発を恐れて非公開で行ったのでしょう。

日本でも単なる願望主義・現実を踏まえない理想主義的な左派系運動家はいますが、韓国の方がほとほと手を焼くほど面倒です。
”お隣”がこういう状況は困ったものです。

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