【ふるさと納税】過熱する自治体の返礼品競争「あなたのふるさとはスペインですか?」趣旨を理解しましょう

先週金曜日の夕方、首都圏で放送されたNHK『特報首都圏』で“ふるさと納税”の問題点を扱っていました。

ふるさと納税は地方で教育費や医療費をかけて育った子供たちが大都市の東京・大阪・横浜などへ出ていきそこで納税するようになるのは偏っているのでは?という問題提起から都会と地方の税収格差を埋めるために始まったものです。
同時に、地方の特産品などを返礼品とするアイディアは地域振興に役立つと評価できる制度です。

簡単に説明すると、自分が選んだ都道府県や市区町村に寄附し、自己負担で引かれる2,000円を差し引いた寄附額はそのまま所得税や住民税から控除(一定の上限などあり)される仕組みです。

ここからが問題提起です。
寄附金を集めたいがために、自治体の過激な返礼品競争になっています。
例を出すと却って広めてしまう恐れがありますが、今回は敢えて出します。

佐賀県・基山町は特に縁もゆかりもない“エビスビール”が返礼品になっているそうです。
350ml缶24本入り1ケースが寄附額に応じて5ケースまで返礼されるそうですが、5ケース120本で相当額は3万円弱分くらいでしょうか。
これはないでしょう、ビールくらい自分で買ったら?と思わざるを得ません。
他にも、愛知県春・日井市はドイツ産モーゼルワイン6セット、千葉県・御宿町はスペイン産生ハムを返礼品としています。

なかなか自分のお金では買わないけれども応援のために、地域の伝統工芸品やフルーツ・野菜・地酒などを返礼品としている自治体もありますし、熊本地震や島根地震などへの寄付とするなど、地域振興の趣旨に合わせてこの制度を活かしていくべきではないでしょうか。

スペイン産の生ハムをわざわざスペインから輸入して、「あんたのふるさとスペインじゃねーだろ!」と言いたいです。

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