中田宏チャンネル_161111_363_カジノ法

ようやく“カジノ”法案が国会で審議入りする見込みだそうです。
今から審議して会期末までに成立するかどうか怪しいものですが、“カジノ”法案いわゆる「IR法案」の正式名称は“特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案”です。

国会では国対(国会対策)委員長も務めましたが、その時には各党協議などで「早く審議入りすべきだ」と何度も主張しました。
私は“カジノ法案”、推進派です。

IR=Integrated Resortとは「統合型リゾート」のことです。
では何が“統合”かといえば,ホテル・劇場・ミュージアム(博物館・美術館)・展示や会議などのコンベンション会場・憩いのための公園などでそこにカジノも、ということです。
カジノの面積は10%未満ほどで足りるでしょうがそれでも必要で、それは収益性の高いカジノと低いコンベンションホールや公園をセットにして全体収益を担保するためで、これがIR(Integrated Resort)の考え方です。

法案の骨子はとうにまとまっているのにいつまでも審議に入れません。
「ギャンブル依存症が街にあふれる」
「街の風紀が乱れる」
「“893”がいっぱい出てくる」
などの反対論が挙げられるからです。
公明党や社民党・共産党などが反対・消極的な立場です。

カジノと言えば20年前・平成8年のころを思い出します。
“日本カジノ学会”という団体ができて、中心人物だった室伏哲郎氏(故人)に誘われて参加したところ、国会議員は5人くらいしかいませんでした。
当時、いわゆる”サッカーくじ“、スポーツ振興くじの議論の最中でしたが、その時のバッシング・批判は本当に雨霰(あめあられ)の酷いものでした。
「子供たちへの悪影響」
「ギャンブル国家になる」
あげくヨーロッパですでに同様のくじがあったにも関わらず
「サッカーへの冒涜」
など散々に言われました。

当時、スポーツ議員連盟の役員を務め、くじ推進に力を入れていました。
くじ法は平成10年に公布され平成12年には国の“スポーツ振興基本計画”ができて、トップアスリート用トレーニング施設としてナショナルトレーニングセンターが設置されました。
「最近の日本はスポーツにも力を入れている」と感じる方も多いのではと思いますが、こうした経緯もあってのことなのです。

サッカーくじの時の批判は当たっているのでしょうか?
19歳未満は買えないようにするなどの工夫で、子供たちが“くじに狂ったり”していません。

ポイントは、採算が合うもの合わないものをどうやってうまくミックスするかです。
どういう制度をつくるかです。
“カジノ”法 ・“ギャンブル依存”などとばかり言うのでなく、どうしたら良い制度ができるのかと議論するのが国会です。
結果として日本の中にIntegrated Resortができれば
「国際会議や展示会を日本で催す」
「その展示会から物が売れる」
「日本を訪れる人や観光客が増える」
などいろいろな経済波及効果に繋がっていくでしょう。

ぜひこの議論を冷静かつ早急に進めるべきです。

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