中田宏チャンネル_161101_356_朴槿恵

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が釣瓶落とし(つるべおとし)のように下がり、17%台にまで落ちているそうです。
その背景は、長年の友人女性に国家機密を漏らしていたのではないか?という疑惑です。
演説前の草稿、日本などとの外交交渉の質疑応答メモ、南北朝鮮軍事当局者の秘密接触情報、大統領府警護担当者の候補者リストなどを漏らしていたのではと大きなニュースになっています。
朴大統領はこれを「不適切だ」と認めて国民に謝罪もしていて、この知人女性が“朴政権の影の実力者”“影の支配者”と言われる始末で、さらにはこの女性が深く関わっている財団法人に大統領府が寄付を要請し、女性が私的流用をしているという疑惑まで持ち上がっています。

「友人に漏らすことがそんなに問題なのか?」「友人がちゃんと秘密を守っていればよいのではないか?」と思う方がいるかもしれませんが、これはやはり問題です。
韓国には大統領記録物管理法という法もあり今回はこの違反にも当たるようですが、日本を含めてどの国のトップも同様です。
例えば“外交情報”が先に漏れてしまえば相手国との折衝に不利に働くこともあるでしょう。
“軍事機密”は国のトップシークレットですから想像に難くありませんし、“法律案”は国会での議論に影響を与えるでしょう。
“人事”であれば当事者に介入があったり止めろなどと歪められることもあるでしょう。
“演説”も大統領や総理大臣が何を言うかが先に漏れれば例えば株価に影響する可能性も出てきます。
横浜市長時代、演説内容を考える時は市役所の限られた職員と情報のすり合わせや原稿の読み合わせを行いましたが、この人たちも外に漏らすことはできません。
仮に友人に相談する場合も核心部分は絶対に触れないようにしなければならず、政治家の孤独な作業でもあります。
政治家は自分が信頼できかつ正規のポジションにいる人間と打ち合わせることがルールです。

朴大統領の任期は残り約1年4ヶ月ですが、韓国大統領は政権末期に人気が落ちてくるとその批判の矛先を日本に向けることがあります。
“反日カード”を切って支持率を取り戻そうとするのです。
李明博・前大統領も政権末期に日本の領土である竹島に上陸する挙に出ています。
朴大統領は最初から反日なので今さらカードを切っても仕方のない面もありますが、例えば “不可逆的な解決”に政府同士が合意済みの“慰安婦問題”に対して「朴氏が合意したものなんて認めない!」などとの声が韓国内で挙がりそうで、今回の件も「国内で収めるべき」「日本に飛び火させるな」「とばっちりはご免」と思わざるを得ません。

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