中田宏チャンネル_161021_349_土地売買規制

10月21日(金)21時から櫻井よしこさんのネット放送『言論テレビ:櫻LIVE』に生出演して櫻井さんと議論いたします。

言論テレビ: 櫻LIVE – 櫻井よしこ
http://www.genron.tv/ch/sakura-live/

テーマは「中国が防衛施設周辺や森林を買い漁る!」
政府は外国人の土地取引規制を行わなければならないという立場からの議論が今日のテーマです。

国会や総理官邸、政府が動き始めたような報道が最近いくつか見られ、先週、櫻井さんから「この件は中田さんが法案を出したものよね」とお電話で問い合わせがありました。
「そのとおりです」とお答えすると櫻井さんは先週の週刊ダイヤモンドにこの時の件を振り返って書かれていますのでご覧ください。

週刊ダイヤモンド

まさに3年前、平成25年10月22日に衆議院予算委員会で安倍晋三総理に「長崎県対馬を視察して、海上自衛隊基地の周辺、フェンスのすぐ向こう側をほぼ全て韓国系資本の会社が買ってしまってる状態である」「土地規制が必要だ」と問いました。
そしてその後、法案を提出しました。
法案の名称は「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」で、概要は、外国人や反社会的勢力は国の安全保障上の重要な土地を売買するに当たってはきちっと国が監視や把握をする、売買に規制を設けるものです。
対象の土地は例えば日米の防衛施設、原子力発電所や港湾施設、海上保安庁などで、特に重要なものを第一種重要国土区域として、事前に届け出が必要とし、それを審査しその使用方法などの問題が大きい場合などは売買や賃貸の停止を勧告や命令ができるとしています。
第二種重要国土区域は事後の届出でよいが国がその売買・賃貸など把握しておくとし、一種二種いずれも罰則を設けるというものです。

ところでなぜ日本には外国人の土地買収規制がないのかというと、1995年に発効しているWTO「 サービスの貿易に関する一般協定」(通称GATS(General Agreement on Trade in Services)という条約に日本は土地を留保せずすなわち「外国人でも誰でも自由に買ってよろしい」と批准をしてしまっています。
他の国は違います。
国にとって安全保障上の重要な施設については”自由な国”アメリカも規制していて、中国やフィリピンは土地そのものを外国人は所有できませんし韓国やロシアでも外国人の土地の入手は厳しく規制されていて、主要国では日本だけが野放し状況です。

この結果、防衛施設ばかりでなく例えば北海道では水源地である森林が買われ、木を伐られたり水を無秩序に利用されたりといった事態になって、北海道は水資源保全条例というものを平成24年に整備しました。
しかしこれは外国資本による買収を規制できるものではなく、契約の3ヶ月前までに北海道に届け出ることを義務付けましたが法律を超えるわけにはいかないので罰則はありません。
実際、北海道では平成18年から昨年27年末までで合計99件・1878ヘクタールの森林が外国資本に買収されたそうです。
そこで北海道市長会、オール北海道が国に規制を求めるという動きにもなっています。

こうした規制をすることは大事で、私も法案を出しました。
ところが「地価が下がる」と文句があったり「売れば誰でもいい。外国人でもいいんだ」と言う人もいたりこうした人たちとつながっている政治家が反対するという政治の現状があります。
嘆かわしいです。
しかししっかりやらなければならないということで今回、維新が法案を出す動きになっているようです。
平成25年に出した法案の一部は修正されるようですが、読者の皆さまと応援して、国はしっかり果たしてもらいたいと思います。

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