中田宏チャンネル_161004_337_通報制度

豊洲市場への移転問題で、盛り土されずに地下空間が設けられていたことなど、決めたことを行っていなかったことが指摘されています。
こうしたことが勝手に進んでいたことに対して、小池百合子・東京都知事が、都政改革本部に情報公開調査チームを設け、そこで公益通報制度を運用することを記者発表しました。
4月19日ブログ『舛添知事スイート一泊20万!にっぽんいちだからですねー』で東京都問題を取り上げ、“東京都はやるべき改革をやってこなかったからこうなっている”と書きましたが、今回の件もその1つでしょう。

4月19日『舛添知事スイート一泊20万!にっぽんいちだからですねー』
http://nakada.net/blog/4914

横浜市にはすでに同様の制度として、平成16(2004)年に不正防止内部通報制度を設けました。
市の職員や退職した元職員などが、行政運営上の違法行為や不当行為などを知って「これは法令違反ではないか」あるいは「このままだとそうなってしまう」という時に不正防止を目的として第三者=弁護士などで組織する委員会に通報できる制度です。

その2年後の平成18(2006)年、国が後追い公益通報者保護法を作りました。
これは通報した公務員の地位・生命・財産などを公務員特有の“村社会”でパージ(追放)されないように人権を守るための法律ですが、法律があっても各行政庁や市役所などが窓口を作らなければ実際にシステムとして機能しません。

ちなみに、横浜市に通報制度ができた平成16(2004)年度の通報件数は合計13件、うち受理が5件、不受理が8件、最新の平成27年度は合計22件、うち受理が13件、不受理が9件でした。
弁護士に通報があり「これは明らかに違法ではないか」と調査に着手する場合は受理、それに対して「法令違反とは言えないのではないか」というケースや、誰かを貶めようとわざと通報してくる嘘や疑いなど場合は不受理になります。
横浜市では現在もこの仕組みが運用されており、通報数は増加しています。

行政に対して「民間企業だったらとっくに潰れている」「企業では考えられない」などの言い方がありますが、企業も行政も同じ”人”で構成されています。
問題は“どうやって予防をするか”“どうやって違反を起こさないようにするための仕組みを設けるか”の違いでしょう。

東京都はまだまだ改革されていない、むしろこれからやっと始まる状況です。
やはり、遅れています。

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