中田宏チャンネル_160826_#312_国の借金

財務省が6月末時点の「国の借金」1053兆4676億円になったと発表しました。
国債+借入金の額ですが、これを7月1日時点の人口1億2699万人で単純に割ると国民、いや皆さん、いやあなた1人で背負っている借金は約830万円になる計算です。

日本の財政は社会保障費(保険・公的扶助・福祉・公衆衛生など)だけで年間1兆円ずつ増えています。
一方、入りは、先日の消費税先送りは国民みなが賛成しているようですが、その背景は経済が思わしくないという政権判断で税収は増えず、さらにその景気対策も借金をして行うわけですから借金だけが増えていくわけです。
これだけでは終わりません。
都道府県や市町村、地方の借金を合わせると約1400兆円になりますが、まだ終わりません。
厚生年金や国民年金など将来に給付する分の積立不足約700兆円
を足し合わせると借金はさらに増えます。
これが日本の構造です。

この手の話の時に、「国や地方の借金は「借金ではない」」「国民の資産だ」と言う政治家や評論家がいます。
その理屈として例えば個人向け国債を持っているケースはやがて払い戻されるから資産だと言います。
国債は個人向け保有者だけでなく多くの国民が持っているとも言えます。
皆さん銀行にお金を預けていますがその銀行が日本の国債を買っているので預金払戻しの裏づけが国債であるという意味では資産と考えても良いのかもしれません。
しかし根本的には違うと思います。
資産である以上は返ってくるのが前提です。
そのためには預けたあるいは投資したお金が運用されなければならず、それによってお金を生んでいなければダメです。
今、日本の国債は何に使われているのでしょうか。
建設国債で道路を作ったところで資産売却はできません。
赤字国債は公務員の人件費や社会保障費など毎年支出するお金に使われています。
運用されて後のち戻ってくる資産とは違うのです。

行政の長を経験しましたが、毎年、厳しい財政状況のなかで予算編成の自由度(福祉・人件費・市の借金返済など「決まりきっている」もの以外で、自由に「選択と集中ができる」予算の度合い)が狭まっていることを実感しました。
皆さんがもしかしたら「自分の借金」と感じていなくても、首長は予算を組むときに必ず厳しさを経験しているはずです。

借金問題は本当に深刻に捉えています。
政治家になってやってきたことは、将来の世代に借金問題を残してはいけないという一念でした。
だからこそ横浜市長時代には嫌われようが恨まれようが借金を減らすことだけは取り組みました。
「あのイベントは失敗した」とか「あいつはけしからん」などいろいろ言われますが、とにかく市全体の借金を減らすことに血眼になって悪口覚悟で6兆円台の横浜市の借金を1兆円、純減させました。
現在、論文をまとめています。
地方財政に絞ってどの知事や市長がきちんとやっているか、あるいはそうではないか。
借金問題をわかりやすくお伝えしたいと思っています。
全ては自分の借金ですから、政治家をよく見て行きましょう。

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