中田宏チャンネル_160815_#303_終戦の日

今日、8月15日は終戦の日です。
先の戦争に想いを持ち、我が国は当然のこと世界の平和と安全を考える機会にしなければなりません。
戦争は起きてはならない、より正確に言うならば戦争が起こる事態にしてはならないということであり、保守・革新に関係なくみんながそう思っていることでしょう。

しかし、日本を取り巻く環境は厳しい状況です。
4月1日のブログ「北朝鮮ミサイル連発 私たち、すでに術中にハマってない?」でも書いたように、北朝鮮が日本海にミサイルを撃ち込んでおり、それがもしも漁船に当たったり誰かが亡くなるようなことがあれば、現実的に戦争になりかねない状態です。
その時に自衛隊は何もしなくていいのでしょうか?
そうは行かないでしょう。
私たちは覚悟を持たなければいけませんが、メディアはそういう事を全然報じません。

中国による尖閣諸島問題もあります。
8月に入ってから尖閣諸島領海に次々と中国の船が侵入しています。
南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を守るよう主張する日本に対する中国の報復だという意見がありますが、実際にそうなのでしょう。
また現在、中国では共産党の幹部が集まって当面の方向性を決めるための「北戴河会議」が開かれており、それを理由に尖閣諸島に入ってきているとも言われています。
事実かもしれませんがそれはあくまでも中国の事情で、矛先を日本に向けられても困ります。
いずれにせよ8月に入ってからの一連の動きで、中国が本気になれば偽装漁民を尖閣諸島によじ登って上陸させるようなことは可能であることが証明されています。

一国の安全保障においては、経済力・外交力・防衛力の3つをきちんと持たなければいけません。
防衛力を全く持たずに外交力だけで解決しようとしても話し合いに応じない相手もいますし、北朝鮮のように戦力をどんどん強化しても、全く信頼がなくて外交関係が成り立たない国もダメでしょう。
そこが世界の問題でもあるのです。

さて、今回は尖閣諸島の中国の暴挙に対する新聞の社説読み比べてみました。
中国が一方的に緊張の度を高めていることを非難しているのはどの新聞も共通
しています。
その上で、そこから先をどう踏み込んで書いているかに注目しました。

【朝日新聞】
日中両政府が2年前に「対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐ」と交わした合意文書を取り上げ、「対立より協調を探ることが互いに利益となると確認したはずだ。あの合意に立ち返って、早く事態を収拾すべきだ」と中国を非難した上で日本も含めて合意を目指すべき、両方が協調すべきと書いてあります。

【毎日新聞】
中国を非難した上で「中国には日本が中国脅威論を内政や外交に利用しているとの不信感が根強い。相互不信の解消には日本も本気で関係改善に取り組む姿勢を示す必要がある」と、最後の部分ではむしろ日本に注文をつけています。

【読売新聞】
「海上保安庁は今春までに、巡視船12隻が専従で尖閣諸島周辺海域を警備する体制を整えた。今後も、新規巡視船の建造や要員の増強などを進めることが大切だ」として、海上保安庁の増強に触れています。

【日経新聞】
「尖閣周辺の警備に当たる海上保安庁の体制を強化し、すきを与えないことが大切だ」とし、具体的に「日本の海上保安庁の保有数が中国海警局を上回っていたが、14年に逆転した。15年には日本約60隻、中国約110隻となり、大きく差が開いている」と船のバランスが逆転したことに触れて「海上保安庁の巡視船や人員をどれほど拡充する必要があるか、日本政府は改めて精査し、早急に手当てする必要がある」と警備増強の必要性を伝えています。

【産経新聞】
「自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある」と自衛隊にも言及しています。

戦争は二度と起こしてはいけません。
こちらから起こすことも、相手から起こさせてもダメです。
今回、それぞれの社説を読み比べましたが「対話しよう」と言うだけで物事は解決しません。
対話に引っ張り出すためには、自制させるためには、戦争が起きるような事態にしないためには、経済力・外交力・防衛力の3つのバランスが必要なのです。

ぜひ皆さんも終戦の日を機に、世界の安全と平和のためにどうあるべきかを考えてみましょう。

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