中田宏チャンネル_160810_#301_中国ガス田

8月に入って中国の横暴が止まりません。
尖閣諸島の接続水域に230隻もの漁船が押し寄せ、それを守るための中国海警(日本の海上保安庁に当たる)が公船を次々と13隻も送り込み、領海侵犯にすら至っています。

さらに九州から沖縄そして台湾まで続く東シナ海の日中中間線の海域での中国による一方的な開発も進んでいます。
中国は中間線近辺でガス田の開発を行っていますが、これは許されません。
ガス開発を行えば、海底で繋がる日本側のガスも持って行かれることになるからです。
中国はすでにここに構造物(海洋プラットフォーム)を16基も作っています。
このプラットホームには監視カメラやレーダーの設置が確認されており、このままでは軍事拠点化が進む可能性があります。

こうした事態に対し政府や外務省は「日本の主権を脅かすもので断固抗議する」「毅然として対応していく」としていますが、他の国だったらどのように対応するのでしょうか?
もちろんこのようにもコメントするでしょうが、それに続けて「対抗措置をとる」と訴えるでしょう。
現実に対抗措置を取って相手を牽制しなければ、歯止めがかかりません。
日本はそれを行わないで来たために一方的に中国ににじり寄られ、日本の危機が深まっているのです。

対抗措置をきちんと用意しなければいけません。
具体的には、日中中間線で日本側もガス田の開発を進めていくべきでしょう。
中国側・日本側のそれぞれの排他的経済水域がかぶる地域においては両国間の中間で線を引くのが国際常識で、これがいわゆる「中間線」です。
日本側はその常識で主張をしていますが、中国はこの中間線すら認めずに全てが自分たちの排他的経済水域だとしています。
見方によっては今回の中国が中間線でガス採掘をしているのはまだマシで、日本もガス採掘を始めることで中間線を確定させるべきではないでしょうか。

過去には、平成17(2005)年の小泉純一郎政権時、中川昭一経済産業大臣(当時)が帝国石油に対してガスの試掘権を付与する形で中国に対抗しました。
ところがその後の内閣改造で経産大臣は二階俊博氏に交代、試掘は頓挫しました。
その後、平成20(2008)年に日中間ですでに中国が行っているガス田開発を共同開発する合意を行いましたが、その後も中国は勝手に開発を進めているわけですから共同でも何でもなく合意違反です。
要は日本側は対抗措置を何も取らずにここまできて、ずるずると中国にやられてしまっています。

昨年、この問題について安倍政権の主要閣僚に進言したことがあるのですが「しかし採算が合わない」という答えでした。
中国も採算は取れないでしょうが、「ガス田開発」と称して拠点作りをしているに過ぎないのです。

日本は対抗措置をしっかり考えないとダメです。
中川大臣が平成17年に試掘権を付与して11年が経っていますがこの現状です。
このままでは、数年後には中国が日中中間線を越えて来る事態になるのではないでしょうか。
安倍総理、これはしっかりやってください。

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