中田宏チャンネル_160707_#278_(与党編)

昨日、一昨日と東京都知事選挙の話題を取り上げましたが、その前に次の日曜日に参議院議員選挙が行われます。
これは都民だけではなく、日本全国の皆さんに投票してもらわなければいけません。
そこで今日と明日は「参議院議員選挙特集」をお伝えします。
とは言っても公約は山ほどあるので、今回はどの党も優先順位に掲げている「経済」「憲法」に絞って与党編と野党編に分けて見ていきます。

今回は与党編です。
中央大学法学部2年・斉藤諒くんに調査を手伝ってもらいました)

まずは自民党の「経済」についての公約です。
いの一番に掲げているのは≪「経済の好循環」を、さらに加速。≫
すなわち、アベノミクスはうまくいっているとして、
・中小企業倒産3割減少(平成25(2013年)
・就業者数110万人増加(平成24(2012)年比)
・3年連続の賃上げ
などの例を挙げています。
じゃあ、なぜ消費税を上げられないの?となるわけですが、それはアベノミクスの行き詰まりではなく世界経済の低調だからとしています。
しかしこれを理由にするのはいただけません。
なぜなら、アベノミクスは円安誘導と株高=世界経済に依存している経済政策だからです。
この点について、皆さんはどう捉えるでしょうか。
また今後の加速について消費低迷の対策として需要を創造していくために財政出動するとしています。
財政出動をそのまま否定はしませんが、財政出動をするのであれば財源はどうするのでしょうか?
ここの部分がいま一つ書かれていないことが気になります。

公明党も「経済」を真っ先に挙げてこう述べています。
≪景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」家計」へ≫
これらをきちんと手当てしなければいけないとして、自民党が「うまくいっている」としていることに対して「いやここは弱い」と公明党が指摘している形です。
中小企業対策についても政策として掲げているので、自公を足し合わせると一人前の政策になっていると言えるかもしれません。
しかし皆さんが0. 5票ずつ入れるわけにはいかないので、与党で補完しあっているとはいってもまた別問題でしょう。

次は「憲法」です。
自民党は衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します≫としています。
6/22のブログ「【参院選】中田宏が注目する「勝敗ライン」「当選すべき人」で書きましたが、憲法はあくまでも国会が発議をして最後は国民投票なので、憲法の細かいことを一つ一つ挙げなくても公約としては決して不備だとは思いません。
自民党の書き方は問題ありませんが、いただけないのは公明党です。
憲法改正について公約集(「重点政策」)のどこにも全く書いていないのです。
いくら「憲法改正はこれからの議論」だとしてもこれではダメでしょう。

また「経済」「憲法」には関係ありませんが、公明党がストーカー規制法の改正(例えばネット上ではほとんど規制対象になっていません)や政治資金規正法の監督責任強化など新しいトピックをタイムリーに入れているところは面白いと思いました。

与党の政策検証、他にもいろいろな政策がありますが、私なりの着眼点でまとめてみました。
明日は野党編です。

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