中田宏チャンネル_160624_#269_18歳投票

6月19日(日)に1つの法律が施行されました。
公職選挙法改正によって18歳から選挙に投票できるようになった、いわゆる18歳選挙権です。

わが家にも22歳と19歳の子供がいます。
22歳の子はすでに一緒に投票に行ったことがありますが、19歳の子は今回の投票に必ず一緒に行く予定なので我が家の新記録になります。

さて、若い人の投票が本当に大事だということを確認しておきます。
一般論ですが政治とは未来をつくるものだということを胸に刻んで欲しいと思います。
若い人ほど残された時間が長い、すなわち社会を考える政治に対しての意思表示は本来は若い人ほどやってもらわなければいけないことなのです。

次に独断論を展開してみます。
若い人が投票に行けば100%、日本の政治は変わるということです。
前回の衆議院議員総選挙の各世代の投票率をご紹介します。

無題

シンプルにはそれぞれの世代の数に10上乗せすれば大体の投票率になっています。
今回の10歳代の投票率が10上乗せして20%というのではあまりに寂しく、40~60%位は行ってほしいと思っています。

いずれにしても若い人ほど投票率が低いわけです。
だから!お年寄り向けの政策が多くなっているのが実態です。
介護や高齢者福祉の問題は重要ですが、なぜ選挙になるとそのような話にばかりになっちゃうの?というところではないでしょうか。
今年の4月、お年寄り1人あたり3万円の給付金もスタートしましたが、選挙目当てと言われています。
2015年12月11日「【3万円バラマキ】残念ながら若い人は無視されちゃっています」のブログで「その通り」と書きましたが、投票率の高い層に向かって政治家が政策を出している状態なのです。

「貰い過ぎ世代」「払い過ぎ世代」とよく言われますが、やはり払い過ぎ世代である若者層が社会に対して発言していくためには投票率を上げなければいけません。
仮に20代・30代の投票率が80%になったらどうでしょう?
当然ですが政治家はそちらに向いた政策を出すようになり、20代・30代の声に耳を傾けてくれるようになります。

28歳で衆議院議員になり、当時あまり年の変わらない大学生たちと勉強会をして「われわれが政治を変えよう!」「若いわれわれは大事なんだ!」と言っていた私もおっさん、50歳代になってしまいました。
当時一緒に勉強していた大学生ももう40歳代です。

いつまでも若くはありませんが、相変わらず呼びかけます。
「若い人が投票に行けば日本の政治は変えられます」
おっさんからのこの叫びを受け止めてください!

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒

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