中田宏チャンネル_160615_#262_株価

今週に入って日本の株価が大きく下落しています。
13日(月)は582円安、昨日14日(火)の終値は1万5859円で160円安また1万5000円台に入った状態です。

すでに先週からアメリカを含め世界の株式市場が下落しており、それを受けて日本も下落している状態です。

では、なぜ下がってきたのでしょうか。
まず今月初旬に先月のアメリカの雇用統計が発表されました。
アメリカ、特にFRB(連邦準備制度理事会・Federal Reserve Board)(アメリカの中央銀行)はこれを重視しますが、この5月の雇用統計が全く振るわず、市場の予想よりも大幅に下回ったことが株価下落の原因になりました。

しかし、それよりも大きいのはイギリスです。
世論調査などではイギリスがEUから離脱する動きが強まっており、現実味を帯びてきています。

イギリスがEUから抜ければイギリス経済自体にも大打撃、国際金融市場の一つの大きな拠点であるロンドンの地位が失われることになります。
そしてその後「うちもEU抜けるわ」という国が続々と出かねず、以前のブログ
「悪いのはギリシャ「だけ」ではない。EU全体に解決する気はあるか
「【続】ギリシャ「そもそもユーロはおかしい」もう少し言っちゃいます
でも書いたギリシャ問題などのユーロ・ヨーロッパ経済に対するリスクがまさに株価を押し下げている要因になっています。

日本はこうした世界市場の影響を受けて円が買い進まれて円高になり株価が下がるという構図です。

6月23日、イギリスで「EU離脱にイエスかノーか」の国民投票が行われますが、これによって世界が大きく変化する可能性があります。
世界中で、そしてイギリス国内でも格差が広がっており、不満がたまっています。
そして
「EUに属しているからダメなんだ、EUの言いなりであることが問題だ」
「イギリスの独自性が必要だ、イギリスは自分たちの経済をやっていくべきだ」
いう論がどんどん大きくなっています。 

キャメロン現首相はEU離脱はダメだと言っていますが、6月23日の国民投票まであと1週間ちょっとです。
その後の世界がどうなっていくのか、イギリスから目を離せません

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒

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