中田宏チャンネル_160531_#251_サミット

5月25日のブログ「【ラスト注目】いよいよサミット。安倍議長、これは必達でしょ!」でサミットの予想記事を書きましたが、今回はその結果を振り返ります。

まず1つ目、南シナ海の領有権問題、これは合意できると予測しましたが、その通りの結果となりました。
力や威圧ではなく法の支配を重要視し、国際司法裁判所などの手続きにまで言及し、見事に合意しました。
これに中国は反発しており、中国を牽制することはできたようです。

2つ目の経済についてはまとまるのは難しいのではとしましたが、やはりできませんでした。
合意は「世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」となり、安倍総理が言わんとした「リーマンショック級」という見解にはまでは至りませんでした。
結果は「我々は、新たな危機に陥ることを回避するため」適切にさまざまな政策をやっていこうというもので、ある意味では合意できなかった難しさを表現する文章になっています。

安倍首相としてはグラフを出してまで「リーマンショック前夜だ!」とリーマンショックという言葉も合意文書に入れたかったようですが、イギリスのキャメロン首相は討議中に「危機とはいえない」と反論し、フランスのオランド大統領も「現在は経済危機ではない」とサミット後の記者会見で発言しています。

では、なぜ安倍首相はそこまで誘導しようとしたのでしょうか?
それは昨日5月30日のブログ「 「消費税上がらず」は読み通り!だったら絶対やるべきコトは」でも書いたとおり「世界の経済が極めて厳しいなかで政策総動員の1つとして日本は消費税増税で水を差すことはできない」という流れに繋げたかったからです。
しかし目論見は各国首脳によって「それは違う」と一蹴されてしまいました。

日本の新聞やテレビなどでも「安倍首相がリーマンショック級と騒ぎ立てた!」と報じていますが、他の各国メディアも総じて同じ論調です。
また「日本の消費税増税の再延期を表明するためにサミットを政治利用したのではないか」という声もありました。
安倍首相がそこを狙っていたことは昨日5月30日のブログ「 「消費税上がらず」は読み通り!だったら絶対やるべきコトは」で書いたとおりで、そういう意味ではちょっと強引すぎたかなと言わざるを得ません。

さて、消費税再延期とサミット評価の結果としてダブル選挙になるかどうかですが、昨日今日と消費税の再延期を巡って国内政局になってきています。
サミットの結果を受けて安倍内閣の支持率は多少上がりましたが、一気に跳ね上がったわけではありません

4月25日のブログ「【衆院補選】与党が勝利!さぁ衆参ダブル選はどーなる?」では、衆参ダブル選挙はないだろうと書きました。
さて、どのような結果になるのでしょうか?

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒

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