中田宏チャンネル_160526_#248_舛添_02

20日金曜日、東京都の舛添要一・東京都知事が(定例)記者会見を行いました。

時間にして2時間15分、その間「第三者に調べてもらう」を47回連発したことで非難轟々で、記者会見を何度も経験していますが明らかに落第だと思いました。
「第三者の連発」はもちろんですが、今回問われた政治資金規正法に関することを検証してもらうのであれば、その「第三者」が正しいかは別としてまあ理解はできるものの、東京都知事の公用車に関する以前質問されたことについても第三者に…と言い出したからです。
前回の会見よりも説明責任はむしろ後退しており、本当にまずい記者会見の典型でした。

5月17日のブログ「【舛添さん辞任?】思い出す、都知事のアノ時のアノふるまい」で舛添さんは辞めるような人ではないと書きましたが、今回でいよいよ辞めざるを得なくなってきたかもしれません。

「この知事は誰が擁立したんだ?」「自民党と公明党だ!」という話になれば都民が直近でできる意思表示は夏の参院選で、その矛先が自公に向かうことになるからです。
自民党・公明党から「これから先はもう守りきれない」「都議会で強制力のある100条委員会(証言や資料提出の拒否には禁錮刑などの罰則がある)を設ける前に辞めなさい」と引導を渡され、辞めされられるかもしれません。

懸念として、知事任期の4年後は2020年8月の東京オリンピック・パラリンピックの直前になることが言われているようです。
しかし、今夏に行われるブラジル・リオオリンピック・パラリンピック直前の今、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は議会から180日間の職務停止を突きつけられ、開催期間中は副大統領が職務を行う状態です。
それに比べれば、東京五輪の前の都知事選など大した話ではないでしょう。

さて根底の問題は舛添氏(現)・猪瀬直樹氏(前)やかつての青島幸男氏(元)など、東京都の知事選挙があまりにも巨大な故に知名度調査・人気調査・人気投票のような選挙に終始してきたことで、それが今回のような舛添現象を作っているひとつの要因でしょう。
候補を擁立する政党はしっかりと都政をやる人を出すべきです。
一極集中の東京都は日本一の税収に甘えて行政改革が全くやっていません。
謙虚に着実に行政を行い日本を牽引できる東京都知事を誕生させなければ、、同じことの繰り返しになりかねません。

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒


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