中田宏チャンネル_160525_#247_サミット

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さて、明日26日、明後日27日にG7(Group of Seven)伊勢志摩サミットが開催されます。

サミットの内容は「経済」「テロ」「難民」「パナマ文書」「南シナ海問題」などがありますが、それだけ多くのテーマをたった2日間でG7の首脳が喧々囂々やるのは無理があるので、シェルパと呼ばれる首脳の補佐役が事前にすり合わせをして、方向性を探ったところで議論することになります。
今回のサミットでは安倍晋三総理が議長で特に「南シナ海」と「経済」では何とかG7の結束を図りたいところです。

「南シナ海」は結束は固まるでしょう。
もちろん中国と名指しはしませんが、国際法秩序に基づいて「一方的な現状変更はダメだ」と盛り込めて、中国に対する大きな牽制になるでしょう。

一方で「経済」も安倍総理は何とかまとめたいところでしょうが、難しいのではないでしょうか。
今年9月には、新興経済国を含めたG20(Group of Twenty。20か国財務相・中央銀行総裁会議)が中国が議長国で開かれますが、そこでまとまるためにはG7が揃って発言できるようにする必要があります。
G20は今年2月にも行われましたが、その時は年初からの上海株式市場の暴落や原油安、世界の株式市場不安定という状況下で開かれたにもかかわらず、残念ながら結束することはできませんでした。
「20」もの国が集まればそもそも簡単にまとまらないでしょうし、さらに各国の経済状態は当然に違うので、当時は「すべての政策を総動員」という曖昧な言葉でお茶を濁しました。

今度9月のG20ではしっかりとG7は揃いたいところですが、実はG7の中でも経済の温度差があります。
アメリカの経済は今のところ調子が良く、またドイツはG7のなかでも絶好調です。
ドイツは憲法上、借金してまで財政出動はダメという国なので、借金漬けの日本が「赤字国債を発行してでも財政出動をやろう」と世界に呼びかけても、財政規律を守るドイツが「それはないでしょう」矛盾してしまう状態なのです。

今回は経済は「リーマンショック級の深刻さだ」と結束して何かを行うのではなく、予断を許さない・経済不透明というニュアンスを共有した上で、今後G7は機動的に動けるようにしましょうという程度でしょう。

そして、5月19日ブログ「【こう見る消費税】安倍総理が考えてる落とし所と、そのワケ」にも書いたように、総理はサミットの経済合意を受けて消費増税の凍結を打ち出していく流れになると予想します。

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒


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