中田宏チャンネル_160524_#246_沖縄米軍

昨日、5月19日に逮捕されたアメリカ軍軍属の男による日本人女性強姦・殺人事件に関して、安倍晋三・総理大臣と翁長雄志・沖縄県知事の会談が行われました。

この男は軍人ではなく軍属だそうですが、いずれにしても米軍関係者が犯した凶悪犯罪で、本当に許しがたい事件です。

翁長知事の地位協定を改定しなければ日本の独立は神話と言われてしまうという発言には全くもって同意です。
日米地位協定(正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」)では公務中の米軍人・米軍属の犯罪に対する裁判権が基本的にはアメリカ側にあり、身柄の拘束などはアメリカ側から「好意的に」日本側に身柄を移送してもらうなどしない限り、日本側が逮捕したり裁いたりできません。
軍人と軍属の違いはあるにせよさまざまな制約があるわけで、やはりこの協定はしっかり見直しをしていくべきです。

また安倍総理も「実効性ある再発防止策を求めていきたい」と発言していますが、これが一番重要なことでしょう。
事件が起きるたびに米軍では例えば一定期間の夜間外出禁止などを行いますが、結局、犯罪はまた起きてしまっています
それぞれの部隊ごとに訓示などは行っているのでしょうが、通り一遍ではしっかりとした自覚にまで繋がらないのではないのでしょうか。

沖縄県内での刑法犯の総数、特に検挙件数に着目した数字をざっと算出してみたところ、米軍人・米軍属を除く日本人の犯罪者数は人口当たり0.32%米軍・米軍属の犯罪者数は人口当たり0.05%となりました。
数字で見ると米軍・米軍属の方が犯罪は少なく、凶悪犯罪でも同じ傾向にありそうです。

この数字、米軍を「びいき」したくて出してみたわけではなく、むしろ逆の立場です。
翁長知事は米軍があるからこのような犯罪が起こると訴えていますが、では米軍がなぜ沖縄にあるのでしょうか
それは沖縄は南シナ海を臨み、尖閣諸島は沖縄県に属するという地政学的に極めて重要な場所で、歴史上も今も米軍が沖縄にあることの重要性があるからです。

そのことを胸に刻んだ上で、米軍には、たった一人の犯罪が信用が失墜し、大きく日米関係を損ね、まさに日米安保の目的である「この地域の平和・安定」を揺るがし、国際環境にとって望ましくない事態を招くことを自覚して欲しいと強く望みます。
そしてまた、「単なる訓話」ではなく「再発防止策」を徹底して欲しいと願ってやみません。

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒


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