中田宏チャンネル_160519_#243_消費税

消費税が話題になっていますので、振り返ってみます。

消費税は平成26(2014)年4月に5%→8%に上りました。
その1年半後、平成27(2015)10月に8→10に再び上がる予定でしたが、延期を公約に掲げた安倍政権が平成26年(2014)12月の総選挙で勝ったことで延期となりました。
そして、本来なら来年の平成292017)年4月から10%に増税ですが、これをまた再延期かも?という状況です。

私は、消費税は上がらないと考えています。

世界ではデフレ化が進み、なによりも個人消費が戻っていません
消費税が8%になるまでは四半期ごとの個人消費は約310兆円台でしたが、最新のデータでは310兆円に届かず約304兆円台となっており、日本の消費者の動向が消費税を8%に上げる前の水準に戻っていない状況です。

さて、私が安倍総理は消費税を上げないと思う理由の1つは、今年3月から4月に首相官邸主導で行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者でコロンビア大学教授のジョセフ・E・スティグリッツ氏やコラムニストのポール・クルーグマン氏が上げるべきではないと発言しており、そのように言わせたとも受け取れます。
総理官邸としては、「日本は消費税を上げるべきではない」という声を拡散させることによって外堀を埋めてきたのです

そして、2つ目の決定的な理由としてはやはり4月に起こった熊本地震があります。
「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と明言していたところに熊本大震災が起きたことで、日本は経済的により厳しい状況になりました。

いずれにしても消費税を上げない理由は複合的に用意されてきたと感じています。
恐らく伊勢志摩サミット後に、世界経済情勢は非常に厳しいというコンセンサスを得た上で、消費増税の再延期を発表するのではないでしょうか。

「日本の危機的財政において消費税を上げられない状況は良くないのでは?」「アベノミクスは成功か?失敗か?」などはこれからの議論ですが、いずれにしても消費税は上がらないでしょう

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒

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