中田宏チャンネル_160516_#240_舛添金

先週5月13日金曜日、東京都の舛添要一・知事が自らの政治資金疑惑に対して精査した会見を行いました。
会見まで「精査する」と言い続けて「精査して」臨んだはずの会見は残念ながら不評でした。
正当化したり最終的に秘書のミスと説明したり「何言ってるんだか」という状況です。

平成25年・26年の「グローバルネットワーク研究会」とい舛添氏個人の政治団体の支出に家族温泉旅行だったのに事務所関係者も入っていた会議としたり、イタリアン・天ぷら・回転寿司などの支出も打ち合わせだと言ったり、でも確認できないから返金するといったような内容でした。

しかし意外かもしれませんが、温泉旅行の最中にそこで打ち合わせになることはあり得ることだと思います。
政治活動が多忙で時間がないからとか正月だからたまたま温泉旅行と打ち合わせを重ねたということは確かにあり得るでしょう。
また政治活動の一環として温泉の実態を調査したのであれば温泉旅行の領収書も政治資金上は認められます。
「そう言い出したらキリがない」といえばその通りで、政治の範疇は「無限」とも言えるからです。
社会のあらゆることを扱うのが政治ですからそこに垣根はないでしょう。

国の機関の国立国会図書館は国会議員の活動に資する図書を集めていますが、国立国会図書館法で日本の出版物をすべて収集することになっており、例えば差別的表現を含む本やいわゆるエロ本などもその対象です。
それらは風俗の規制や法律について議論をする時などに資する可能性があるからで、そのような意味で今回問題の政治資金の件も同様の「可能性」はあるわけです。
つまり温泉でもキャバクラでも政治活動の成果の出せる支出であれば問題はないわけですが、今回の舛添都知事の説明では疑問が残ります。

かつて宮沢洋一・経済産業大臣(当時)のSMバー支出、民主党政権の荒井聡・国家戦略担当大臣(当時)のキャミソール購入などの問題がありましたが、いずれも修正申告で終わりにしています。
これらは道義的な問題はありましたが、それよりも今回の舛添知事のもっと重要な問題は、舛添氏の個人政治団体であるグローバルネットワーク研究会に平成26年に政党・新党改革から党比例区第四支部からの政党助成金(=税金)の5,258,128円が入っていて、つまり間接的に税が舛添氏の個人団体に渡っていることです。

世間には「やめろやめろ!」的な雰囲気がありますが、現行法上では道義的な責任が問われている状況で、おそらく辞めないでしょう。

<著者>
中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒


「YouTube」ボタンからチャンネル登録をぜひよろしくお願いします!