中田宏チャンネル_160331_#212_破防法

3月22日、政府が「日本共産党は破壊活動防止法(破防法)の調査対象」との答弁書を閣議決定しました。
破防法は政治目的の暴力的破壊活動を行う団体を規制などする法律ですが、政府は現在も共産党が破防法に基づく調査対象団体であると認識しているということです。

国会議員は国会会期中に内閣に対して文書で質問できますが、この文書が質問主意書、そして答弁も文書で行われますが、これが答弁書です。
今回の閣議決定は、鈴木宗男・元衆議院議員の長女である鈴木貴子衆議院議員(無所属)の質問主意書に対する答弁書で、共産党の「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記しているとのことです。
共産党が唱える「敵の出方論」とは、権力側の出方によっては非平和的=暴力行為もあり得るという考え方で、この考え方を共産党が持っていると政府は認識しているということになるわけです。

現在、共産党だけではなく右翼団体や朝鮮総連など合計9団体が破防法の調査対象になっています。
平成6(1994)年から平成7(1995)年にかけてオウム真理教の地下鉄サリン事件などが起きた時、オウム真理教に対して政府転覆のための暴力活動として破防法の適用が議論されましたが結局は見送られました。
当時、破防法適用を真面目に検討すべきと主張しましたが、政権は社会党(当時)の村山富市総理の自社さ連立政権ということもあり、適用されませんでした。
あのオウムにすら適用されなかった法律で、つまり破防法適用は伝家の宝刀、まずないと言えるでしょう。

今回の決定には共産党は当然反発をしており、山下芳生・書記局長(参議院議員)は、暴力革命というが暴力は過去も現在も未来ない、として党として厳重に抗議をして撤回を求めたいと表明しています。

共産党が暴力革命を起こさないと私も信じたいところですが、共産党の弟分である日本民主青年同盟(民青)は昭和35(1960)〜45(1970)年ころの学生運動でヘルメットを被って棒(ゲバ棒(正式名称は「ゲバルト棒」と言うそうです))を振って暴力主義的に訴えていたことの記憶もあります。

共産党は昨年の安全保障法制の議論では法案を「戦争法案」と呼んでみたり「徴兵制」を持ちだしてみたりと、暴力的な言葉を使うことがしょっちゅうです。
横浜市長時代も、政策否定のためにありとあらゆる罵詈雑言を浴びせられたり人格否定されたり、本当に暴力「的」だなと思ったものです。
しかし、実際に暴力を行使することは「無い」と信じたいです。


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