中田宏チャンネル_160311_#199_震災

東日本大震災から5年が経ちました。
あらためて、お亡くなりになられた皆さまに哀悼の意を捧げます。
また避難生活を余儀なくされ、それぞれ困難な環境にある皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

東日本大震災は広域にわたって被害がありました。
なかでも津波の被害に遭った宮城県・岩手県の当該地域は、まだまだ大変な状況が続いていると思います。
福島県の皆さんを初め、原発の事故による被害に遭われている皆さんも同様かと思います。

節目に警察庁が亡くなった方や行方不明の方の数を発表しています。
産経新聞は毎日その人数を掲載しています。
今日(平成28年3月11日)現在、お亡くなりになった方は1万5,894人、今なお行方不明の方は2,561人とのことです。
私は毎朝、産経新聞でこの数字を確認するようにしています。
行方不明の人数が1人減ったと思うと死亡者数が1人増えている。
こうしたことが少しずつ変化しているわけで、東日本大震災はまだ終わっていないことを毎日痛感します。

津波の被害を受けた各地域は復興への険しい道のりにあるわけですが、なかんずく原発事故が発生した福島県内で原発近隣の皆さまはいまだに避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。
その中から少しずつではありますが、だんだん放射線量が下がり、除染が進んだことにより、帰還が認められる地域も出てきているのはテレビや新聞の報道のとおりです。

しかし残念ながら、コミュニティが元に戻らない、戻っても働く場がない、避難先で仕事を見つけた、子どもたちが避難先の学校に通っている、戻っても商店街が再生されていない・病院などの社会インフラが機能していないなどの理由でそう簡単には帰還ができないという方も多く、また帰還できても更にご苦労されている方が多いことも聞いています。

今なお帰還困難区域は合計で7市町村に渡ります。
帰還困難区域は、震災後6年間を経過しても基準の放射線量以下にはならないおそれがある地域を指します。
今年が節目の5年、来年がその6年目にあたりますが、それでもなお放射線量が下回らないおそれということであれば、その先に急激に下がるようなことはありえないでしょう。

また、避難指示が解除された場所でも除染で出る放射性廃棄物が1,100ヶ所に置かれており、人々が生活する地域に近い場所に放射性廃棄物が保管されている状態です。

平成25年4月5日、衆議院・予算委員会で、安倍総理に以下のような質疑をしました。

「帰還困難区域の中でも特に福島第1原発からほど近い、例えば5キロ~10キロ圏内を実質的に再生不可能な地域と国は定め、その場所に放射性廃棄物を保管・処分を進めるべきではないか。」
「同時にそのエリアに住んでいた方々には新天地で再起をしてもらえるよう国として施策を立てることが必要だ。」
「こうしていかないと当該エリアの人はいつかいつか(戻れる)と言われながらただ待たされるだけだ。」

この質疑は波紋も呼びましたが、届いた反応の多くは「よく言ってくれた」というものでした。
福島から避難している方からは「私たちは先が見えるようにして欲しいんだ。」と便箋5枚に渡るお手紙を頂いたりもしました。

20130422

本来であれば民主党政権で最優先にやるべきことだったと思いますが、それは行われず失敗でした。
自民党に政権に戻り、安倍政権で方針転換すべきでしたがそれも至らず、今やはり同じ失敗を積み重ねています。

政治家は将来を見通せるようにしていく責任があります。
今後の政府の支援策に結びつけて欲しいと思います。

これから先も東日本大震災で被災された皆さまに心寄り添って、忘れないように確認しながら生きて参ります。


「YouTube」ボタンからチャンネル登録をぜひよろしくお願いします!