中田宏チャンネル_160225_#188_憲法改正、参院選争点に?

平成28年の自民党運動方針の最終案で今夏の参議院議員選挙での憲法改正の扱いがトーンダウンしていると報じられています。

安倍総理はこれまで衆参の本会議や予算委員会などで憲法改正についてかなり踏み込んで意欲を示してきましたが、この運動方針案では「国民各層の理解を得つつ、憲法改正を推進する」という表現にとどめ、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指すとしているようです。
憲法第9条第2項を変える」とか「緊急事態条項を作る」など具体的な内容ではなくトーンダウンしています。

憲法改正はいわゆる「右」「左」とは無関係に必要です。
憲法9条の「国際紛争を解決する手段として」の戦争放棄はそのままでもよいと思いますが、自衛隊を認めるべきでしょう。
12月31日のブログでも扱いましたが、誰が(仮に小学生が)素直に読んでも今のままでは自衛隊は違憲です。

また、衆参の選挙での一票の格差問題もずっと解決されません。
今夏の参院選では県の合区選挙区ができますが、これもそもそも憲法に由来しますので議論の余地があります。

また、繰り返し書いていますが、次の世代のことを考えて財政規律を憲法に入れるべきです。
その上で財政法などを制定して思考を巡らせて毎年の予算を組むことが必要です。

憲法は政党の掲げる政策の根幹となるはずで、改正するのであれば選挙で問うべきです。
「選挙の時に言及しないでなぜ今頃に出してくるんだ」「そんなことまで託してないよ」と言われないようにしなければなりません。

衆議院議員初当選の平成5年当時は、憲法改正なんて口にするだけで「右翼だ」とレッテルを貼られる時代でしたが、その時から「憲法は改正が必要」との立場でした。
今回のトーンダウンは選挙となる議員あたりから出ているようですが、「選挙で約束した」という正当性を手に入れるために、自民党には日和らずに堂々と憲法について訴えて欲しいと思います。


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