中田宏チャンネル_160224_#187_保育園落ちた日本死ね

「保育園落ちた日本死ね!!!」という投稿が話題を呼んでいます。

なんなんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか

から始まってテンポの良い文章で、日本終わりだー、何言ってんだー、政治家ふざけんなーと叫んでいます。

この「叫び」に冷静に客観的に解説した認定NPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹氏「「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由」という記事もネットで多く読まれているようで、複雑な状況が書かれています。
過去に行政業務に携わったことがあるものとして、この記事の内容は非常に理解できます。

保育園にまつわる問題は矛盾を感じます。
十分に働いて納税している人の子供ほど入れないのです。
別のブログに書きましたが保育は「福祉」行政なので、保育要件に欠ける(どちらかの親がいない、生活保護を受給している、収入が低いなど)家庭から順番に保育園に入ることになります。
「私たちはちゃんと(もしくは多額の)納税しているのになぜ入れないんですか?」というご相談は本当に多くお聞きしています。

行政側も保育園を増やす努力をしているのは駒崎氏のブログのとおりですが、市長経験からさらに述べると「いたちごっこ」の現実があるということです。

平成25(2013)年、「横浜市が保育園の待機児童ゼロ」のニュースが大きく報じられましたが、これは次のとおり三代の市長にわたる長期的な政策の成果でした。

(第1弾)私の前の市長 独自基準の横浜保育室(横浜型保育)スタート(平成9(1997)年)
(第2弾)私の市長時代 保育園数を増やすことを目的として民間、株式会社の保育園の参入を促進
(第3弾)今の市長 保育コンシェルジュを設け、ミスマッチを無くしてきめ細かな支援をスタート

しかしこの「横浜市は待機児童ゼロ」が大きく報じられると
多くの人が保育園入園のために多くの方が横浜市に引っ越してくる
→保育園がまた足りなくなる
となってしまっています。

繰り返しますが、冷静な議論や分析は駒崎氏のブログに賛同しているということでお譲りして、その上であえて書けば、市長すなわち保育園施策の基礎自治体責任者の経験としては、「事前にしっかり保育園の空き状況を調べて欲しい」と思っていました。

例えば、東京23区内には「東京23区保育園マップ」というサイトに空き情報が出ているようですし、横浜市は各行政区ごとに「○歳以上は○枠空いてます」などの情報が出ています。
こうした情報をぜひ把握していただきたいのです。

市長時代に、保育園がすでに埋まっている地域に引っ越してきて「保育園に入れない!」と騒がれるケースがたびたびありました。
また、大型民間マンションが建設された後に小学校や保育園の問題が出ることもありますが、行政は残念ながら民間の動きに例えば半年後すぐに保育園や小学校設置などの対応は出来ません。
結局、入れなかったり遠方に通うことにもなりますので、状況を把握した上で住居を決めましょうとあえて申し上げます。

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保育園に関しては、平成26(2014)年2月3日に衆議院予算委員会で田村憲久・厚生労働大臣(当時)と別の視点で議論いたしました。
この議論も非常に重要な議論なので、ぜひご覧いただきたいと思います。

予算委員会中田宏


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