中田宏チャンネル_160126_#167_宜野湾市長選

1月24日、沖縄県・宜野湾市長選挙が行われました。

佐喜真淳氏(無・現)当選、2万7668票
志村恵一郎(無・新)落選、2万1811票
という結果で、佐喜真氏が大差で勝利という報道になっています。

現職の佐喜真氏は自民党・公明党など政権与党側から推薦を受けいわば「辺野古沖移転を進めるべき」という立場です。
対する志村氏は野党側の応援を受け「辺野古は認められない。しかし宜野湾市にある普天間基地は早く返還すべきだ」という立場で、与野党対立の構図でした。

安倍総理は24日の夜、今回の結果報告を電話で受けて「今回の勝利は大きい」と述べたと伝えられています。
「今回の勝利は大きい」発言が「参議院選挙に向けた前哨戦として」大きい、あるいは「国会は始まっただが与野党対立の状況下で勝ったことは」大きいという意味であれば理解できます。
しかし「いわゆる辺野古沖基地移設に対する是非を問うて今回の選挙の結果の勝利は」大きいということであれば「大きくない」と考えます。

以前のブログ(10/13『こりゃ大変だ!「辺野古の埋め立て取り消し」の理由が大変だ!』)でも書きましたが、そもそも翁長氏が知事選で持ち出したことを含め、地方選で国政の最重要課題である安全保障政策などが振り回されては絶対ダメです。
地方自治ですから地方のことは地方が決めて国は口出しをしない、一方で地方は外交や安全保障は国の専権事項であることをしっかりわきまえなければなりません。

今回の選挙結果が「基地移転にとって大きい」のであれば、最近の名護市長選・沖縄県知事選・那覇市長選(全て平成26年)はいずれも自民は負けているので、今回の宜野湾市長選挙は「たまたまの勝利」となってしまいます。
基地の移設には地方選結果は影響はありませんとすべきでしょう。

前述のブログのとおり、前知事(仲井眞弘多氏)が出した辺野古沖移設の判断について現知事(翁長雄志氏)が瑕疵があったとして国を相手取り裁判に発展していますが、翁長知事の主張は「辺野古沖に移設する「新しい基地」(と翁長氏は呼びます)は能力的に必要ない」というもので、これは明らかに地方自治体の長として越権行為です。
住民安全性の要望などであればわかりますが基地の必要性についてまで知事が論ずるのは論外です。
国政ではこの選挙結果に一喜一憂してはなりません。


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