中田宏チャンネル_160122_#165_選挙区割り

ここのところ公職選挙法の改正にまつわる話題がいくつか出ています。

「一票の格差是正」については、衆議院議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」が「アダムズ方式導入」の答申を出しました。
※アダムズ方式=定数配分に都道府県の人口比を現在の「1人別枠方式」より反映できる方式(除数方式において、Pi/dの小数部分を切り上げた値を議席数とするもの。。。)

小選挙区や比例など選挙制度そのものを何を採るかは国会で議論して法律にする必要があります。
その上で、その制度で一票の格差をできるだけ小さくすることは「自動化」すべきです。
現在も10年に1度の大規模国勢調査のたびに小選挙区の区割りを見直すことになってはいますが、その時に第三者機関などで「機械的」に是正を行うことが必要です。
見直しのたびに「どっちが有利だ・不利だ」「自分の選挙区が変わるのが嫌だ」となって一向に是正が進まないような状況でなく「自動的に・機械的に行って恨みっこなしでそういうもんだ」と割り切ることが必要ではないでしょうか。

もう1つは、有権者の利便性を高めるための改正です。
「より投票しやすく」を目的として例えば
・タンカーに乗っている、あるいは漁業で遠洋に出ている船舶乗組員のファクス投票要件の緩和
・最も多くの人に関わるものとして、今までは指定された小中学校など場所が限られていた投票を、駅前や大きな駐車場のある大型ショッピングセンターなど利便性の高い他の場所でも投票可能にする
という改正です。
(これは7/28ブログ「子連れOK!投票所の選択も可?あとは首長が動けば投票率は上がります。」でも扱いました)

横浜市長時代には、かつて各区で区役所にしかなかった期日前投票所を駅前などでもできるようにするなど追加設置しました。
今回の改正で期日前投票だけではなく投票日当日も利便性が高まるというのは皆さんも歓迎ではないでしょうか。

一方、選挙になると皆さんのお手元に市区町村から「投票所の入場券(案内)」が送られてくると思いますが、これは送付しなければならないと決まっているものではありません。
どの市町村も財政は厳しいですからどこでも投票可能となれば廃止するなど行政経費節約の視点も大切です。

少なからぬ人が「面倒」などの理由で投票に行かないことの無いよう利便性を高めることも大事ですが、一方で「面倒」だからという理由だけで投票に行かないこと自体は問題だと思います。
やはり最後は有権者の投票に対する意識が問題ではないでしょうか。


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