国民を信じる政治

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
一昨年の総選挙から一年が経ちました。改めて、ご支援いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。本誌「宏報」でお伝えした通り、旧年中は“広義の政治”に取り組み、在野からの情報発信と世論喚起に努めてきました。こうした活動を展開できるのもひとえに皆様のご支援の賜物であり、衷心より感謝申し上げます。
この一年の国政を振り返ってみると、安全保障法制の議論でひたすら廃案だけを唱える野党の姿勢に絶望感を覚えました。明らかに不備だらけの安保体制下で、“何をどこまでやるのか”を議論することこそが責任ある政治家の姿であったはずです。一方で、消費税率引き上げ時の軽減税率の議論では、自公政権の哲学無き合意に辟易しました。消費税率の引き上げは社会保障の財源だったはずです。矛盾だらけの軽減税率導入は悪平等の極みで、その額1兆円は今夏の参院選対策にしか見えません。与野党共に、そうすれば国民が喜ぶと勝手に決めつけた“国民を愚弄した政治”だと言えます。
私は、長年に渡り自民党に代わり得る政党が必要だと考えてきましたが、憲法や外交・安全保障など国の根幹部分がバラバラの政党では国政を担うことは無理です。安倍晋三首相には、痛みが伴っても、国民に理解を求めながら国を建て直す“国民を信じる政治”を期待したく思います。
政治を機能させて日本を再建する。それが私の一貫した思いであり、いかなる立場であっても不変です。選挙と政党から一線を画した今、なお一層、真に国家と国民の将来に資する提言をしていきます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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※「宏報」とは、年4回、後援会向けに発行している後援会報です。