20151224_#145

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17日そして23日と日韓関係における「注目」の判決がありました。
「注目」すること自体、本来はおかしな裁判です。

1つは先週17日に産経新聞元ソウル支局長が名誉毀損罪において無罪判決となりこれは最終的に確定しました。
もう1つは23日に韓国の憲法裁判所が1965年の日韓請求権協定について合憲違憲を問われたものでどちらも示さずに棄却しました。

この2つの裁判ははっきりいって「いいがかり」的なもので、日本側がこの判決を「評価する」というスタンスすらとってはいけません。

憲法裁判所の裁判は、戦時中に日本の軍属で働いた方の遺族が韓国政府が1965年に日本と結んだ日韓請求権協定が個人の財産権を脅かすもので違憲であると訴えたもので、日韓関係の悪化を避けて棄却ということです。
そして産経新聞支局長の件も同様の理由で無罪としたことはほぼ間違いないでしょう。

しかし「日韓関係が悪くなるから」無罪あるいは棄却ということはすなわち「法治国家ではない」ということです。
法律に基づいて判断されるのが法治国家です。
韓国大統領府や外務省が日韓関係が微妙な時期だから考えて判決を出してくれと「振り付け」をして韓国裁判所が判決を出したということは、韓国は法治国家でなく行政府の言い分を忖度して判決するということで司法の独立性が疑われます。

また仮の話ですが、憲法判断が違憲となったとしても1965年に遡り日本と韓国が再び議論をし直すことはあり得ないわけで支援金や賠償金が足りないなどは韓国国内の問題として扱われるべきことでしょう。

さて、日本政府はどうすべきか。

韓国政府とこのような問題は日韓請求権協定に基づいて「完全かつ最終的な解決が図られた」ことをもう1回確認すべきです。

個人の賠償は韓国内の問題で日本政府や企業に法的に求めることはあり得ないということを韓国政府に確認しておかなければいけませんし、これがなければいわゆる「慰安婦問題」についてもこれから先に善処することはあってはなりません。
仮に善処を図ってもまた10年後・20年後に蒸し返されるようでは前に進められないとはっきり日本政府は立場を打ち出す必要があります。
いわゆるアジア女性基金のような組織を活用しての善処はあり得ても法律的にはあり得ないということを明確にしなければなりません。
そして何よりもまず「強制的に拉致連行してきた」などということはあり得ないことをはっきりさせることが重要で「性奴隷」などという誤った意味を含むこの言葉が世界に流通されていることを終わりにすることとセットで行われる必要があります。

個人においても国・国際社会においてもいったん合意されたものを後からひっくり返すのでは話しになりません。

今回はこのことを日本政府はしっかりと韓国と確認をすることが必要です。


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