20151222_#144

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16日、最高裁で注目の判決が出ました。
夫婦別姓を認めない民法の規定は「合憲」、女性の再婚が6ヶ月間禁止されている民法の規定は「部分的に違憲」という判断が下されました。

この判決は妥当で、いくつかの国際機関が「日本は遅れている」「女性差別だ」としていることは不快です。
このような案件はその国の伝統と文化を踏まえた上で政策を判断すべきであり「遅れている、進んでいる」という問題ではありません。
ましてや姓は女性だけが変えるものではなく逆のケースもあり得るわけで単純に「女性差別だ」との批判も違和感を覚えます。

最高裁は夫婦別姓について苗字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており憲法に違反しない、と指摘していますが、換言すると「苗字が整えられることによってアイデンティティが生まれる」という見方でもあると思います。

議論になる理由の一つに子供の問題があります。
両親の苗字が違うなかで子供が育つのはわれわれ日本人には文化的に受け入れにくい問題であり伝統と文化に立脚した上で最終的に判断していくものです。

最高裁判決の公判部分(旧姓の通称使用で緩和されており憲法に違反しない)は働いていて姓が変わるケースにおいて新姓では続けにくい等の支障が出るようであれば旧姓の通称でも十分に通用する社会に改善していくべきです。

一昨年に行われた一部上場企業を対象にした調査では200社以上から回答が寄せられ仕事上で旧姓の使用を認めている企業は64.5%だったそうで旧姓使用が徐々に社会に馴染んできていることの表れだと思います。

一方、例えば銀行の通帳を作るときは戸籍名ではなければならないというようなケースもまだまだありますから戸籍名と通称の併記で作れるようにするなどさまざまな工夫が必要でしょう。

もう1つの判決「女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反」は今やDNA鑑定などで親子関係が簡単にわかる時代ですから全面撤廃してもいいのではないでしょうか。

以前に当ブログでLGBTの問題を書きましたが(2015/8/7『同性カップル「家族割」!子は男女から生まれるが、多様性は認めては?』 http://nakada.net/blog/1467 )「差別的な扱い」「基本的人権が脅かされる扱い」のようなことは法律や条例で担保する必要があると思っていますが、男性同士や女性同士の結婚を認めることに対しては反対の価値観を持っています。

今回の最高裁の判決はこうした価値観からはバランスが取れていると思います。

これから先、国民的議論が必要となればぜひ皆さんと思いやりをもって考えていきたいと思います。


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