20151218_#142

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中国の通貨・人民元が、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)の構成通貨に加わることが正式に決まりました。

これまでの国際通貨はアメリカ・ドル、ユーロ、イギリス・ポンド、日本・円で、貿易で決済の際、この4つの通貨であれば自由な取引ができることになっていました。
中国はこのSDRに人民元を加わることが悲願でしたが、今回IMFが採用を認めたということです。

自由な通貨であることが前提のSDRですが、人民元のレートは事実上は中国人民銀行(中央銀行)=中国政府が決めており、自由な為替取引が行われた上で為替レートが決まる状態ではないのが現状です。そのため、IMF内でも人民元の採用に異論があったにもかかわらず、結局IMFはそれを認めるに至りました。

なぜ認めたか?簡単にいえば中国の経済力が大きいからでしょう。

欧米のみならず世界全体が、今後の貿易の大きな売り先・マーケットとして中国を見ていて、中国の希望を聞いて中国の信用を高め心地よい思いをさせてあげる代わりに、貿易の売り先として頑張ってもらおうということです。

→10/29のブログ「人権よりも○○優先でいいの?「大英帝国」しっかりしてよ!」でも書きましたが、いまやイギリスが中国に経済協力してもらいエリザベス女王と習金平国家主席がツーショットで写真に収まる時代です。とにかくカネを持っていれば、何でも望みを聞いてもらえる状態だと言えると思います。
自由な取引が前提であるにもかかわらず人民元を採用したことについてIMFは「人民元のさらなる改革を促す意味もある」としています。しかし、身も蓋もないですがその望みは薄いのではないでしょうか。
中国は採用されてしまえばこれから慌てて改革に動き出す必要はないわけです。

例えば、普通選挙実施などの条件で英中間で合意された香港返還ですが、結局は反故にされたままです。
昨年来の香港の学生デモが最たる例です。

あるいは上海の株式市場も同様です。
現在、上海の株式市場は外国人は自由な参加ができませんし、
7/31のブログ「中国はコチラも改革を!上海株式市場への過度の介入、ウソの上塗り」でも取り上げましたが、国営企業が「取引しないで」と言えば停止してしまうような問題もあります。

このように中国市場は自由でないわけですが、このままではどこかでひずみが生まれてしまいます。
今後、IMF側から中国に通貨を自由にするよう圧力はかけると思いますが中国は恐らく対応しないと思います。

現在のG7首脳サミット(主要国首脳会議)が始まったのは1975年、日本の首相は三木武夫さんの時代でした。
当時は日本以外の本音は「世界のルールは欧米で決めていきたい、日本は入れたくない」ということではなかったかと思いますが、日本には経済力があったので入ることになりました。
そして日本は国際ルールを守りながら資本主義・民主主義・自由主義に貢献しました。

しかし残念ながら中国はルールを守らないことも多いです。
「望み薄。今後の人民元に期待したいけど無理でしょう。またやられちゃったね」と言わざるを得ない状況ではないでしょうか。


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