20151216_#140

「YouTube」ボタンからチャンネル登録をぜひよろしくお願いします!

来夏の参院選に併せて衆参ダブル選挙(=衆参同日選挙)があるのではないかと報じられています。

自民党の佐藤勉国会対策委員長や谷垣禎一幹事長、そして野党の幹部も言及しているということで、本当にあり得るのではないか?とまことしやかに言われています。

安倍総理が解散権を行使して来夏に総選挙を行う「メリット」は次のようなものでしょう。
◯野党の選挙準備が十分に整っていないうちに
◯平成29(2017)年4月の消費税増税後に選挙はやりにくいので今のうちに
◯安倍政権の支持率が高いうちに
◯憲法改正のために「おおさか」維新と連携し、衆参で2/3を目指したい
◯軽減税率で議論の続く公明党を牽制したい

さらに、次の国会の召集が来年1月4日が有力ということがダブル選挙の話題に拍車をかけました。
そもそも参院選は7月10日投票が有力と噂されていますが、もし1月4日に国会が召集されると通常の会期150日後は6月1日。
その6月1日に衆院が解散されると40日以内に総選挙となるので、ちまたで噂される参院7月10日投票に間に合いダブル選挙ができるわけです。

あらためて衆議院の解散までの平均期間(=議員任期)を調べてみました。
戦後は約2年8ヶ月でしたが、小選挙区制が導入された1996年以降は約3年2ヶ月。小選挙区制下の総選挙の方が約6ヶ月任期が長くなっています。

しかし、これはあくまで「平均」。
自民党や永田町の人と意見交換すると大方「小選挙区制度下においては任期は2年が限界だ」と本当に良く聞きます。

直近の選挙を振り返っても
◯解散する側がボロ負けしてしまう解散
■麻生政権=任期3年10ヶ月
■野田政権=任期3年2ヶ月
すなわち自民党・民主党いずれも政権交代に繋がる「負け解散総選挙」は比較的長い任期が読み取れます。

一方、解散を仕掛けた方が圧勝する選挙は
■小泉政権「郵政解散」=任期1年8ヶ月
■安倍政権「消費税やらない解散」=任期1年11ヶ月
いずれの選挙も任期2年を待たずして解散に踏み切り争点を作って圧勝しています。

つまり、任期の「経年期間」が問題なのでなく高支持率で「勝てる争点」があれば選挙を行う方が結果として勝利する可能性が高いのです。
逆に任期3年を超え、任期満了4年までカウントダウンの状況で、件の麻生・野田政権は「追い込まれて」の解散となってしまったわけです。

支持率が高いうちに、しかも野党からも(本心かは定かでありませんが)「選挙で信を問え」と声があるうちに「大儀」(=争点)さえ作り出せれば(しかも大儀は後付けすることも多いと個人的に思っていますが)解散は十分あり得ます。


「YouTube」ボタンからチャンネル登録をぜひよろしくお願いします!