20151215_#139

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12日(土)に自民・公明、与党が軽減税率について合意しました。
この合意については複雑で矛盾が多すぎると思っています。

内容は消費税を8%から10%にあげるときに生活必需品たる食料品などについては8%のまま据え置くというもので主に公明党が主張してきたものです。

生鮮食料品すなわち野菜やお肉などいわば家で料理する生活必需品は自民党もよしとしていたところに、加工品すなわち惣菜のハンバーグや刺身の盛り合わせ、またインスタント食品まで入れなければダメだとする公明党と自民党の議論が続いていたわけです。
結局、加工食品全般を認めることで除かれたのは酒と外食ということになりました。

生活必需品といっても電気代や水道代は軽減税率に当たらないわけで何をもってそうするのかに非常に疑問が残ります。

現実のデータからは、所得が低い人ほど確かに痛税感があり消費に占める生活必需品・食料品などの割合が高いことはいえますからそこに何らかの策を考えるということ自体が悪いこととは思いません。

しかし1500万円以上の所得の人は軽減税率によって年間約1万9000円以上軽減される一方、年収が200万円以下の低所得の方は9000円と1万円以上差があるということで、所得の高い人ほど恩恵を受けるということになります。
しかもこの1万円は単に差があるだけでなく高所得者から納税してもらえるはずの1万円がなくなることですから国にとっても損失は大きいと言わざるを得ません。

そもそも「外食」と大きく括っても、店で食べるものは外食だけれどもテイクアウトはどうするのか?そこで税率を変えるのか?という議論もまたこれは積み残しであります。
あるいは加工食品といっても、間もなくお正月でおせち料理は加工食品でしょうが高級な重箱に入ってる場合は?とこうした矛盾もあります。

以前、ブログ「自民党が60年還暦。保守本流なれば、大衆迎合・社会主義になるな」(2015/11/27)でも次のように書きました。

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現在さまざまな議論が行われている消費税の軽減税率ですが、そもそも税制はなるべく簡素なものがよいと思います。複雑になればなるほど税理士など専門家が入らないと分からなくなり、また脱税したりといろいろな問題が生じます。
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税制は複雑になればなるほど素人には分からずわかってる人のみが得して税理士など専門化が活躍して結果として節税・脱税・陳情などの温床になってしまうことを今回は間違いなく起こす決着になったと言えると思います。

ところで、消費税を10%に引き上げる際には軽減税率は当たり前というムードがあったと思いませんか?
では、誰がそのムードを作ってきたのでしょうか?

新聞などを毎日読んでいる方は気づいていると思います。
よくこのように書いてありました。
「食料品は体の源。だから今度は知の源である新聞や出版にも導入すべき」
こんな論調です。
すなわち新聞や出版業界は自らの業界を軽減税率の範疇に入れるためにかなり自メディアを使ってキャンペーンをしてきました。

しかしそれぞれの源と言ったらキリがありません。
芸術は心の源でしょう。
スポーツは健康の源でしょう。
このようにそれぞれが陳情合戦になったり不公平感を感じることはいけません。
その意味でこの雰囲気を作り自らの利益を考えて走ってきたマスコミの責任は大です。


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