20151214_#138

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年末の風物詩ともいえる政党の再編。毎年1月1日を基準日として政党助成金が交付されるため、この時期に政党を作ったり結党したりということが毎年のように行われています。

最近では民主党と維新の党が話題となり、維新の党の松野頼久氏民主党の前原誠司氏は「解党して新党をつくろう」としていましたが、12月10日に新党結成ではなく衆参の統一会派を組む方針で合意しました。

会派と政党の違いですが、参議院のホームページの解説はいかがでしょうか?
「…両者の決定的な違いは、会派の機能が(参議)院内に限られているのに対し、政党は一定の政治活動を行う社会的存在であること、またそれゆえにその(政党の)構成員が(参議院)議員に限られていない点といえます。
…」(一部加筆)

旧維新(日本維新の会)分裂の時にも私は「すぐに政党を作るのでなく、まずは統一会派から」と主張しましたし、ブログにも書きました。
8/31『橋下・松井氏離党!?マスコミが報じない維新(再)分裂を徹底解説!』
同じ政党になるにはより根本的なことを詰める必要がありますから、統一会派からスタートというプロセスは現実的なことでしょう。

ただ、前原・松野両氏の発言の気持ちはわかります。

安倍政権が強すぎて来夏の参議院議員選挙も自民党の一人勝ちとなってしまい、何人もの野党候補が枕を並べて落選してしまうだろうことを踏まえれば、自民党に対抗するために一本化しようという考え方は、「選挙戦術上」は正しいでしょう。

しかし政党を作る、もしくは今回のように統一会派を結成する場合その統一する中身が問われます。例えばまずは憲法について「護憲」なのか「改憲」なのかなどはっきりさせる必要があるでしょう。
両党が統一会派を結成するにあたり合意している基本的政策案の項目の一つ「立憲主義の確立」で憲法に触れてはいます。

<内容>
2.立憲主義の確立
●(略)
●日本国憲法の掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現化するため、地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す。

確かに「憲法改正を目指す」と解釈できますが、果たして本当に「憲法改正」で現民主党はまとまるのか疑問が残ります。この書きぶりでは「地方自治」などと”皆が反対しないだろうこと”を取り上げていますが、地方自治以外に堀り下げた時に意見は割れてしまうのではないでしょうか。
論点になりやすいものとして、第9条地方分権財政前文についてどうするか・第96条の憲法改憲規定などさまざまな問題が存在しますのでこうした点をきちんと決めない限りすぐに化けの皮が剥がれてしまうでしょう。

確かに、集散の気持ちはわかります。

しかし国の根本改革に本気なのであればしっかりと政党自身のレゾンデートルすなわち「存在価値」や「存在意義」を明確にしてまずは政党の根本改革を行ったうえで戦っていくことが重要なのではないでしょうか。


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