20151211_#137

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今年度の国の税収が上振れし1兆5,000億円増える見込みで、その結果、合計で56兆円台になる見通しとなっています。
ちなみに日本でこれまでもっとも税収が多かったのが平成2年度の約60兆円。
次が平成3年度の59兆円ですので今年度はこれに次ぐ高い水準となります。
バブルにより税収のピークを迎えていた平成2~3年に匹敵するかなり大きい規模になりました。
主な要因は企業の業績が好調で法人税が増えたこと、その結果として賃上げが実現し所得税が増えたことでこのこと自体は本当に喜ばしいことです。

こうしたことから政府は3.3兆円の補正予算を編成するとのことですがその目玉は「低所得の年金受給者1,250万人に対しひとり当たり3万円を支給する」だそうです。
個人消費が落ち込んだままでは景気が回復しないため低所得者層にお金を給付して使ってもらおうという目的です。お金を持っている高所得者は対象外でこの案自体は否定はしません。

ただ残念なのは給付対象者が年金受給者であり若者が対象外となっていることです。

確かに年金収入155万円程度までの支給なのでかなり低所得の高齢者が対象です。
しかし中には持ち家がある人や十分な貯蓄がある人も含まれるでしょうから必ずしも「使えるお金」がない人ばかりではありません。

一方で対象外となる若者の中にはワーキングプアの存在もあります。
非正規労働者の場合、年収はおおよそ200万円代でしかも持ち家もなければ貯金もない厳しい生活でしょうが今回は対象となっていません。

本当の意味で使うお金がない若い人たちを無視している点は疑問です。
経済の下支えという名目で本当は「投票率の高い高齢者を優遇する」という来夏の参議院議員選挙目当てなのではないでしょうか。

若者にこそ給付すべきです。
政治に関心のなかった若者たちが実際に給付金を受け取る経験をすることで「政治って大事なんだ」と気づくことだってあるでしょう。

「若い方は「どうせ投票に行かないだろう」と政府からないがしろにされ見くびられています。
政府にきちんと選挙で意思表示することが大切です。


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