20151210_#136

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分裂で揉めに揉めていた維新の党は「円満に分党」だそうです。
大阪維新の会そしてそれ以外の松野頼久氏が率いる維新の党で12月8日に決定しました。

10月20日のブログ「維新「解党」は妙案!けど最後のオチは◯◯じゃないでしょうね?」でこう指摘しました。

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「これまで一緒にやってきたし、これから先も日本を変えるためにお互い力を合わせることもあるだろう」
「そのために、これ以上ゴタゴタすることは国民のため、党員のためにならない。政治不信を高めるだけだ」
「あらためてお互いしっかり話し合って、日本のために綺麗な形で分かれよう」
などとなって結局は「分党」となり、それぞれが応分の貰えるもの(=政党交付金)は貰っておく。
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今回の分党決着の舞台裏には、残念ながらこのきらいもあるようです。

政治活動にはお金はかかります。
もちろんお金を「配る」わけではなく、電気を使ったり人を雇ったりといった通常の経費で必要となるわけです。
私はその費用を賄うのに政党助成金を資することはあっていいと思っています。
しかし今回はあれだけ「ドロ試合」にもかかわらず最後はお金のための結末に終わってしまいそうなことに、見たくなかった現実を見てしまった、という思いが込み上げてきます。

詳らかにしますが、私が(旧)日本維新の会在籍時に支給された政党助成金は年間1,200万円(300万円を4シーズン分)でした。

今回の件で橋下氏が「国庫に返納する」と言い始めたとき、全て返納してきれいさっぱり解党するならば国民からは「よくやっている」と評価されると思いましたが、どうやら違うようなのです。

少し調べてみたところ、先月の大阪ダブル選挙などでかかったもろもろの経費を清算し、それぞれ議員に1人当たり1,200万円を分け、それでも残った分を返納する、という案が聞こえてきました。
大阪系非大阪系を問わず維新の党だった議員にはすでに4月と7月に250万円を2回あるいは250万円と125万円が支給されているようで、そのうえさらに1,200万円が支給されると、最大で今年に1,700万円(250万円×2回+1,200万円=1700万円)ということになります。
この1,200万円案となれば、結局は自分たちで政党助成金を分け合い、そのあと残った幾ばくかだけ国庫に返納するという結末と言えるのではないでしょうか。

党が分かれて無くなるので現在の維新の会として今後の選挙や党の維持を考える必要がないため今までもらった額よりも増やして清算する?
政治活動というものは本当に大事でありまたお金が最低限必要であることも肯定します。しかし、あのようなドロ試合をした挙句、このような結果になるかもしれないとは…。

火事場でどさくさに紛れて泥棒していく「火事場ドロボー」という言葉がありますが、今回は自分たちでドロ仕合を仕掛け最後は取り分を多くして解党となれば、まさに「放火ドロボー」とも言われかねないなんとも残念な事態となってしまいました。


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